今回は（も）私が政策立案でお世話になっている救国シンクタンク（チャンネルくらら）のライブ配信動画から。
内容は以下の通り。
1. ウクライナ情勢（戦争のやり方が変わった？）【00:02:15〜】
殴り合いからピンポイント爆撃へ【発言者：小川氏】
これまでは大砲をドカンと撃ち合って兵隊を削り合う「消耗戦」だったが、今のウクライナはドローンを駆使して、相手が一番痛がる場所を狙い撃ちする「機動戦」を取り入れ始めている。
ロシア国内を40日間徹底的に爆撃【発言者：小川氏】
ウクライナは現在、ロシア国内のインフラや製油所を狙った「40日間作戦」を実行中。クリミア半島ではガソリンスタンドで油も買えないほどロシア軍を追い詰めている。
プーチン氏が核兵器を使う場所なんてない【発言者：小川氏】
「核を使うぞ」という脅し（恫喝）は今後もやる。ただ、実際に前線で使えば放射性物質（核の灰）が自軍にも降ってくるし、NATO諸国に落とせば全面戦争になる。現実的に「効果的に落とせる場所」がないため、直接使用の可能性は低い。
データで見るロシア軍の「ジリ貧」【発言者：小川氏】
ロシアは毎月3万5,000人もの死傷者が出ているのに、新しく入ってくる兵隊は2万7,000人しかいない。毎月1万人ペースで自活できなくなっている。
プーチン氏は「ウクライナは俺の庭」と思っている【発言者：倉山氏】
普通の国ならとっくに大赤字で撤退（損切り）するレベルなのに引かない。プーチン氏の頭の中は「ウクライナは外国ではない、旧ソ連の領土（自分の国の一部）だ」という歪んだ歴史観で凝り固まっている。
アメリカはロシアを泳がせて消耗させている【発言者：渡瀬氏】
トランプ大統領は「すぐ終わらせる」と言っていたが長引いている。これは、アメリカにとって中南米（キューバなど）の地政学リスクを片付けるまで、ロシアにはウクライナでダラダラと血を流し続けてもらった方が都合が良いという裏の計算がある。
「すぐ停戦」はそれはそれで世界がヤバくなる【発言者：渡瀬氏】
もし今すぐ戦争を終わらせると、ウクライナやロシアで最先端のドローン技術や実戦経験を積んだ凄腕の技術者やパイロットたちが、飯を食うために世界中に技術をバラまく（武器拡散）リスクがある。終わらせる方がおっかないという側面もある。
2. イラン情勢（停戦合意の正体）【00:15:35〜】
サインしたからって平和になるわけがない【発言者：小川氏】
イランと交わしたのは正式な「条約」ではなく、ただの「覚え書き」。サインしただけですぐに平和になるほど甘い話ではない。
激しい殴り合いは終わり、これからは「騙し合い」【発言者：渡瀬氏】
ミサイルを撃ち合うような派手な軍事戦は一旦終結した。これからは「本当に核開発をやめるか」を監視し、イラン国内を揺さぶる高度な「外交戦（内政干渉）」にゲームのステージが移った。
イランはお金に釣られて内紛中【発言者：渡瀬氏】
アメリカは核の廃棄を条件に「3,000億ドル」という大金をぶら下げている。経済がボロボロなイラン国内では、この金を巡って「早く核を諦めて金をもらおう」という穏健派と、革命防衛隊の間で激しい内紛が始まっている。
アメリカのホワイトハウスはもうイランに飽きている【発言者：渡瀬氏】
原油価格も落ち着いてきたため、アメリカにとってイランの優先順位はもう低い。アメリカの次のターゲットは、ブラジルやキューバなどの中南米、出来れば台湾・北朝鮮を抱える東アジアにシフトしている。
「中東和平」なんて言葉を信じるのは日本人の平和ボケ【発言者：倉山氏】
日本人は紙に書いた条約を信じすぎる。中東はガチの宗教戦争をやっていて戦争が日常の地域。100年経っても完全な平和なんて無理であり、今回は「次の戦争までの仮初めの休憩時間」をどう維持するかの話。
トランプ氏はイスラエルを口でボコボコにして止めた【発言者：倉山氏】
イスラエル（ネタニヤフ首相）は本当はイランの政権をぶっ潰したかったし、レバノンにも攻め込みたかった。しかし、トランプ氏が裏の外交戦でネタニヤフ氏を人格攻撃してまで無理やり暴走を抑え込んだ。アメリカの外交勝ちである。
3. 日本の国会・骨太の方針【00:31:18〜】
玉木代表が「17年目で初めて見た」と激怒する異常事態【発言者：倉山氏（国民民主党・玉木代表の言葉を引用）】
高市政権は国政選挙で大勝したにもかかわらず、約束していた予算委員会の集中審議から徹底的に逃げ回り、討論拒否・答弁拒否を連発している。玉木代表は「国会が止まっている原因は100%政府与党側にある」と公に明言して突き上げている。
自民党内すら納得していない法案を維新のために強行【発言者：倉山氏】
少数政党をいじめるような「議員定数削減法案」を、自民党内の合意もないのに維新との連立維持（約束）のためにゴリ押ししようとした。結果、日本保守党から共産党まで、11もの野党が「ふざけるな」と大団結して反発する事態を招いた。
高市首相はぶっちゃけ、そこまで深く考えていない【発言者：倉山氏】
高市氏はただ「政権を維持したいから維新の言うことを聞いておこう」というノリで乗っかっただけ（推測）。維新側も「どうせ自民は飲まないだろう」と思って出した条件だったため、お互いに後に引けなくなって泥沼化している。
背骨がないのに名前だけ「骨太の方針」【発言者：渡瀬氏】
政府が発表した「骨太の方針2026（原案）」は、あれもこれも予算を配るフリをしただけの、中身がない「総花（そうばな）的」な内容。国の産業を育てる社会主義的な政策としても、出来が非常に悪くて中途半端。
公約だった「消費税減税」を無視したのは完全な裏切り【発言者：渡瀬氏】
選挙であれだけ「食料品の消費税を減税する」と言って票を集めて大勝したくせに、骨太の方針の本文には一切その記述がない。国民をなめきった「完全な公約違反」であり、骨の中身がスカスカ。
わけのわからない「国民会議」は今すぐ潰せ【発言者：渡瀬氏】
選挙という国民の審判で白黒ついたのに、なぜか政府（内閣官房）が負けた野党を招いて話し合う謎の会議（協議体）を作っている。そこで官僚が勝手に決めた方針をマスコミに裏リークして既成事実化する仕組み自体が狂っている。
「国旗損壊罪」や「SNS規制」の裏舞台【発言者：横山氏（司会）】
これらは政府が出した法案ではなく、議員たちが自ら提出した「議員立法」という形で出てきている。内閣法制局の憲法審査をあえてすっ飛ばして提出されたものである点に注目すべき。
4. 皇位継承問題（皇室典範は通るのか？）【00:47:58〜】
女系派の「皇室乗っ取り」は、最低限防いだ【発言者：倉山氏】
今国会で揉めている皇室典範の改正案だが、一番ヤバい防衛ラインである「一般国民の男を皇族にしない＝男系男子の血統を守る」という点は死守した。そこは女系派に対する最低限の勝ち。
だけど提出された法案は60点未満のポンコツ【発言者：倉山氏】
守るべきところは守ったが、法案の文章としての出来が絶望的に悪い。身内の専門家たちと焼肉を食べながら3時間ツッコミを入れても、全然終わらないくらい穴だらけ。これでは立憲民主党の野田佳彦氏らにツッコまれて、また息を吹き返されてしまう。
野田佳彦氏が仕掛けた「15歳以上」の制限トラップ【発言者：倉山氏】
旧皇族の男系男子を養子に迎える案で、野田氏が「15歳以上に限る」という条件をつけさせた。これは、皇族に復帰できる若い候補者を法律でガチガチに縛り、名乗りを上げられる旧皇族の可能性を極限まで減らそうとするあちら側の巧妙な罠である。
政治家や官僚の言うことを信じていたら皇室は滅びる【発言者：倉山氏】
今回のドタバタ劇や、読売新聞が書いた的外れな社説（宮家による皇室乗っ取りが始まるという妄想話）を見ればわかる通り、政治家や一部の官僚だけに皇室の未来を任せていたら本当に滅ぼされる。国民自身がしっかり見張らないといけない。
SNS規制について、補足。
法案名→公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案
ご提示いただいたYouTube動画は、「選挙期間中のSNS偽情報対策強化法案が衆院特別委で可決（AI生成ラベルの義務化など）」に関するニュース映像です。
先ほど話題に出た「SNS規制に関する議員立法」が、実際に国会で可決・通過していくリアルタイムの動きを報じた内容となっています。かみ砕いて要点をまとめました。
動画の主なポイント
全会一致での可決：自民党や中道改革連合など6つの与野党が共同提出した「公選法及び情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の改正案」が、衆議院の政治改革特別委員会で全会一致で可決されました。
「生成AIで作った動画・画像」への表示義務化：選挙期間中、投稿者が生成AIを使って作成した画像や動画をSNSにアップする場合、「これはAIで作成したものです」と分かるように明示（ラベル貼り）することを義務付けます。ディープフェイクなどによる選挙妨害や偽情報の拡散を防ぐのが狙いです。
SNSプラットフォーム事業者への要求：X（旧Twitter）やYouTube、Metaなどのプラットフォーム事業者に対しても、法令違反や虚偽情報による悪影響を減らすための適切な措置を取るよう求めています。
2027年春の統一地方選からの適用を目指す：法案は衆院本会議を通過する見通しであり、来年（2027年）春に行われる統一地方選挙からの本格的な適用を予定しています。
先ほどの『チャンネルくらら』の動画で横山氏らが「内閣法制局の憲法審査をすっ飛ばして議員立法という形で提出された」と言及していた法案は、まさにこれのことです。選挙の公正性を守るためのスピード決着（全会一致）である一方、表現の自由やネット規制の境界線について、救国シンクタンクのメンバーらは「裏の仕組み」に注目すべきだと指摘していた背景と直結しています。
選挙で大勝したはずの与党が、公約に掲げていた「食料品の消費税減税」を骨太の方針から事実上排除し、野党側の集中審議の要求からも逃げ回る。この高市政権の姿勢に対し、国民民主党の玉木代表が「17年目で初めて見た異常事態」と激怒するのは、まさに正論と言わざるを得ません。選挙が終われば公約を内がしろにし、官僚主導の「国民会議」のような不透明な仕組みで物事を既成事実化していく、現在の財政・国会運営には強い危機感を覚えます。
一方で、そうした国会の機能不全とは対照的に、衆院特別委で全会一致という異例のスピード可決を見たのが、選挙期間中の「SNS偽情報対策強化法案（公選法・情プラ法改正案）」です。ディープフェイクなどの偽情報対策という大義名分は一見正当に思えますが、動画内で指摘されている通り、内閣法制局の厳格な憲法審査をあえて経ずに「議員立法」の形を取って提出された点には、一歩引いた視点での注視が必要です。
「国民のための減税」は官僚機構の壁や不透明な会議体によって骨抜きにされる一方で、「表現の自由」を過度に萎縮させかねないネット規制は、全会一致という空気の中で迅速に突き進んでいく――。この一見矛盾するような国会の動きの根底にある『裏の仕組み』と境界線を、私たちは今後も救国シンクタンクの皆様による冷徹な情勢分析とともに、厳しく注視し、見極めていく必要があります。