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即座に抗議をしなければ、立民の台本通りにマスコミが記事を作る

令和7年3月28日の衆議院の委員会で興味深いやりとりがありました。

動画の25分あたりの吉田はるみ議員と長谷川淳二議員のやりとりです。

ポイント:即座に抗議をしなければ、立民の台本通りにマスコミが記事を作る

某ブログ記事を紹介します。

お次も立憲民主党がらみです。
まだ議事録が公表されないので諦めて中継から文字起こしします。

令和7年3月28日 政治改革に関する特別委員会より

――
吉田はるみ(立憲民主党 衆議院東京8区)
先ほど長谷川委員が
ちょっと、
「労働組合が悪で企業が善」だと……」

長谷川淳二(自民党 衆院愛媛3区)
そんなこと言ってないですよ!ちょっとそれは酷いですよ!

吉田はるみ
というようなそんな風に感じるような発言があったんですが

長谷川淳二(自民党 衆院愛媛3区)
そんなこと言ってないですよ!

吉田はるみ(長谷川議員に対して)
違うんですね?違いますね?
その点で一つ、一つ申し上げたいところがございます。
――

立憲民主党は自民党議員の活動資金を潰そうとして
20年前の民主党の時代からずっと
「企業団体献金の禁止」
をアピールしてきました。
そしてセットで
「自民党が汚いお金をもらっているから」
というのを実質的な根拠として垂れ流してきました。

しかしながら立憲民主党は個人献金に偽装するなどしてきましたし、
企業団体献金の受取を党として禁止したことはありません。

マスゴミが全力で守ってきてくれたので
自分達が献金を受け取ることは問題無いので規制は必要無い。
自民党だけは献金を受け取ることは悪なので
企業団体献金も政治資金パーティーも禁止しなければならない。

という主張をしてきました。

そして昨年の衆院選で岸破自民が負けたことから
企業団体献金の禁止が本当に実現してしまって
立憲民主党も労組からの巨額の資金流入が難しくなりかねないと危惧し始めました。

そこで小川淳也幹事長を筆頭に
企業献金は悪だから禁止すべきだが
労働組合のお金は善意のお金なので規制は必要無い
という無茶苦茶な主張を始めました。

吉田晴美(東京8区)とかいういかにも立民らしい輩も
この路線を強調するために
あらかじめ長谷川淳二議員が言ってもいないことを言ったことにして
自分達のメチャクチャな主張を正当化しようとした形です。

さすがに言ってもいない事を言った事にされた長谷川淳二議員はこれに激怒。
以下のようなやり取りになりました。

――
長谷川淳二
労働組合が悪でと言った覚えは全くございませんので
ぜひ訂正をお願いしたいと思います。
私は先ほど申し上げたように
労働者の団結権を始めとする権利というのは極めて重要で
労使合意のもとにユニオンシップ協定、チェックオフ協定、
これは尊重すべきとはっきり言っています。
これがなんで悪なんですか!訂正してください。
なんでですか、ひどいじゃないですか。

吉田晴美
長谷川委員がそういうふうにおっしゃったということではございません。
そのように感じてしまう場面があったということで
もしその点で長谷川委員に対して
申し訳ない発言であったらそれは訂正させていただきます。
――

言ってもいない事を言った事にして
それを前提にして立民の主張を正当化する主張を展開しようと
予め用意していたのでしょう。

ところが長谷川議員に即座に反論されたので
苦しい言い訳で誤魔化し謝罪はしない。

吉田晴美議員もいかにも立憲民主党らしい人罪だと思います。

今国会では小川淳也も閣僚の発言を捏造するような場面があり、
抗議されて慌てて誤魔化していました。

これでもし即座に抗議されていなかったら
この立民の予定していた台本通りに
マスゴミが記事を作って流されるところまで想定しておく必要があります。

残念ながらこういう手合いが
マスゴミをバックに野党最大勢力を維持してきたのです。

抗議をしなければ、立民の台本通りにマスコミが記事を作る、という指摘は重要と思います。

地方公務員の労組、自治労から支援を受けている立憲民主党の悪質性を考えると、労働組合の献金は禁止すべきでしょう。

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コメント

  1. とみえさん より:

    生活保護を役所に申請すると100%断られるけど、日本共産党に相談して再度申請すると100%認められますというポストを見かけました。
    自治労と自治労連から国民を守る党の活躍でこういう声が大きくてうざいのが認められる慣例をなくしてください。

  2. 0924 より:

    メディアは戦時中に新聞が統廃合されて、戦後その新聞がテレビとラジオを持つという歪な構造が今まで続いている。特に郵政大臣だった田中角栄が県域免許という手法を編み出すことで、地方はキー局の支配下になり、狭い言論空間へ追いやられている。地方紙はほぼあの”共同通信”の記事で埋め尽くされている。また全国紙であっても共同通信の記事が使われている。

    日本の世の中の論調を作っているのは共同通信ではないかと思う。共同通信の前身は戦前の同盟通信で、それが共同と時事、そして広告部門の電通へ分かれていったとされる。共同通信は紙をすらない新聞社であるが、実は影響力は大きい。論調は朝日毎日とあまり変わらないのでたちが悪い。共同通信を解約しようといっても彼らは消費者を相手にしていない(BtoCではなくBtoBだから)ので、国民運動もやりずらい。