今回は私が時々出演させていただいているインターネット番組、ニッポンジャーナルから。
内容は以下の通り。
「ニッポンジャーナル」2026年6月5日配信（1時間35分）の全体まとめ
司会の山田明氏、コメンテーターの杉田水脈氏（元衆議院議員）、内藤陽介氏（郵便学者）の3名による、動画内のすべてのニュース解説とディスカッションの詳細です。
1. 沖縄・辺野古の移設抗議活動を巡るニュース
① ヘリ基地反対協議会の一部構成団体が解散
辺野古の移設工事に対する抗議船の転覆事故を受け、加盟する500人規模の一部構成団体が総会で解散を決めていたことが判明。
杉田氏： 左翼リベラル系の活動は、実態は小さな団体（今回は12団体）の寄せ集めなのに、あたかも一つの巨大組織に見せかけて世論を誘導するのが常套手段であると指摘。この番組の終了後すぐに沖縄へ飛び、現地で実態を調べてくると話しました。
内藤氏： 事故という不祥事を起こした直後の解散であることから、一般社会の感覚であれば証拠隠滅や責任逃れ（トカゲの尻尾切り）のようであると推測しました。
② 宇佐美芳和さん（当時47歳）が殉職したダンプ事故、抗議女性を書類送検へ
車道に飛び出した70代の抗議女性を制止しようとした警備員の宇佐美芳和（うさみ・よしかず）さんがダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、沖縄県警がこの女性を重過失致死容疑で厳重処分の意見を付けて書類送検する方針を固めました。
杉田氏： 女性側が「自分は被害者、国が殺した」などと主張し、ブログを『フェニックス（不死鳥）市長日記』と称して再び座り込みに戻ると宣言していることに対し、「人の心がない、カルト宗教化している」と激しく批判。一般社会の倫理観が通用しない集団であると述べました。
内藤氏： 防犯カメラの映像という客観的証拠がある以上、この行為は法律上「物理的な当たり屋」と同じ定義であると指摘。彼らの「基地反対」という思想そのものを批判すると「不当な弾圧だ」と言い訳する口実を与えるため、思想の話ではなく、純粋に法治国家として「道路交通法や刑法に違反して人を死なせた」という法律違反の観点から厳格に刑事罰を科すべきだと主張しました。
2. 中国・天安門事件から37年、当局が初の墓参り禁止
中国当局が遺族グループ「天安門 of 母」に対し、初めて6月4日当日の墓参り自体を禁止する通知を出したニュースです。
内藤氏（歴史的背景の解説）： 当時の最高指導部（鄧小平ら）は文化大革命で若者（紅衛兵）に吊るし上げられた「被害者世代」であるため、広場に集まる若者の光景に生理的な恐怖（文革のトラウマ）を抱いて武力鎮圧に走った背景を分析。また、当時の日本政府が融和政策をとった背景には、直前に2,800人もの偽装難民（ボートピープル）が漂着しており、中国崩壊による難民激増を恐れた「事なかれ主義」があったと説明しました。中国の政治文化として「追悼」が現政権への不満（反政府デモの火種）に化けることを当局が本能的に恐れているため、先手を打って禁止しているのだと解説しました。
杉田氏： 産経新聞以外の日本の大手メディアは中国への忖度からこの異常な弾圧の実態をほとんど報じないと批判。高市政権が進める経済安全保障（中国依存からの脱却）は大正解であるのに、テレビの知識人たちが的外れな政府批判を繰り返している現状を憂いました。
3. 国際人権NGO「アムネスティ日本」のパワハラ騒動と国連の闇
「アムネスティ・インターナショナル日本」の東京事務所で、事務局長による暴言などのパワハラがあったとして、職員10人中9人が加入する労働組合が更怠を求めているニュースです。
杉田氏： 「人権」を掲げる団体が身内に陰湿なパワハラを働く矛盾を突き、「自分たちの後ろ暗い部分を隠すために大声で人権を叫んでいるのではないか」と批判。さらに、ピースボートや新日本婦人の会、日弁連などの日本の左翼系団体が、昔から国連の「NGO協議資格」を戦略的に取得し、国連の場で「日本は女性差別国だ」などとロビー活動を行って日本政府への是正勧告を出させ、それを日本に持ち帰ってメディアと騒ぐ「マッチポンプ（自作自演）の仕組み」で行政から予算（利権）を引っ張る商売を続けてきたと暴露しました。
内藤氏： これらはリベラル系NGOの万国共通の手口であり、国連の「報道の自由度ランキング」などの格付けも民間投資会社等の主観に過ぎないと指摘。諸外国のように「ああ、また言っているな」と受け流す（無視する）のが大人の対応であり一番の対策であると述べました。
4. 左翼の抗議活動（クレーマー）への対処法（フリートーク）
出演者らが過去の経験（DHCテレビでのスタジオ開設に伴う東急電鉄への抗議や、杉田氏の政務官時代の出来事）を振り返り、左翼団体からの電凸（電話抗議）やFAX、メールなどの嫌がらせに対するノウハウを共有しました。
内藤氏： 彼らの大量の抗議は「出す側のコストはほぼゼロで、受け取る側の企業や役所が過剰にビビって大きなコストを支払わされているだけ」と分析。ヤクザの初期対応や車の煽り運転への対処と同様に、最初から「当社の行為は一切の法令に違反していません」と毅然とピシャリ跳ね返して無視すれば、面倒なことを嫌うクレーマーはそれ以上突っ込んでこないと結論づけました。
山田氏： 一般企業の人たちは免疫がないためパニックになりがちだが、とにかく「最初にくじけない、怖がらない、無視に徹する」ことが最も大切であると番組を締めくくりました。
天安門に関する解説を詳しめに。
共有していただいた動画（1時間35分10秒）のなかで、郵便学者の内藤陽介さんが解説した「天安門事件」に関する内容をまとめました。
内藤さんは、中国当局が遺族への墓参りを初めて禁止したニュースを入り口に、歴史的な背景、当時の指導部の心理、そして当時の日本政府の対応の裏事情まで、独自の視点で深く掘り下げて解説しています。
1. 天安門事件の「発端」と指導部の心理的トラウマ
内藤さんは、天安門事件（第1次・第2次）はどちらも、本来は「指導者の死を悼む追悼活動」が発端だったと指摘します。
第1次天安門事件（1976年）： 周恩来の追悼。
第2次天安門事件（1989年）： 胡耀邦の追悼。
一見、純粋な追悼や民主化を求める若者の集まりですが、当時の最高指導者・鄧小平をはじめとする長老たちの目には全く違う景色に見えていたと分析します。
彼ら長老たちは、かつて毛沢東が引き起こした「文化大革命（文革）」の際に、若者（紅衛兵）たちに吊るし上げられ、失脚させられた凄惨な過去を持つ「文革の被害者グループ」でした。そのため、天安門広場に何万人もの若者が集まって叫んでいる光景を見た鄧小平らは、純粋な民主化運動としてではなく、あの忌まわしい「文革の暴力の再来」という生理的な恐怖・トラウマを感じ、武力鎮圧という過激な手段に走ってしまった側面があると解説しました。
2. なぜ今、中国当局は「墓参り」すら禁止するのか？
これまで監視付きながらも黙認されていた遺族の墓参りが、なぜ今年から完全禁止になったのかについて、中国や朝鮮半島にある特有の政治文化を挙げて説明しています。
それは、「口で攻撃している表向きの対象と、本当の攻撃対象は一致しない（間接的に批判する）」という文化です。
遺族や庶民が「私たちは純粋にお墓参り（追悼）をしているだけです」と言い張っても、その集まりや感情が、現在の経済悪化や習近平体制への不満の受け皿（反政府デモの火種）に化けることを当局が本能的に恐れているため、先手を打って禁止しているのだと分析しました。
3. 当時の日本政府が中国を甘やかした「難民問題」の裏事情
天安門事件後、国際社会が中国を非難するなかで日本がいち早く経済制裁を解除し、結果として中国を甘やかす（事なかれ主義）ことになった歴史について、内藤さんは当時の日本政府がパニックに陥っていた裏事情を明かしました。
事件直前の1989年5月、ベトナムのボートピープルに偽装した中国人の難民が、一気に2,800人も日本に漂着する事件が起きていました。
当時の外務省や日本政府はこれに大きな衝撃を受け、「もしここで中国政府を国際社会が激しく締め上げて国が完全崩壊したら、何万人、何十万人規模で中国人が日本に押し寄せてくる。そうなったら日本は耐えられない」と本気で恐れてしまった（ビビってしまった）のだそうです。
そのため、中国の体制を安定させ、難民をこれ以上出さないためにソフトランディング（融和政策）を選ぶという選択に傾いたと解説しました。内藤さんは「結局、当時の事なかれ主義（目先の恐怖からの逃避）のツケを、今の日本が払うことになってしまっている」と締めくくっています。
日本国内での国連でスピーチ資格を持つ団体について。
共有していただいた動画（1時間35分10秒）のなかで、杉田水脈氏が自身の国連（ジュネーブ）での活動経験をもとに明かした、「日本国内で国連のスピーチ資格（協議資格）を持つ団体」の正体とその仕組み・実態についての解説をまとめました。
動画内では、単に団体の名前を挙げるだけでなく、それらの団体がどのように国連を利用して日本国内の世論や政策を動かしているのか、その「構造」が詳しく説明されています。
1. 国連でスピーチができる「資格」の仕組み
杉田氏の解説によると、日本の民間団体が国連（女子差別撤廃委員会や人種差別撤廃委員会など）の国際舞台で公式に発言・スピーチを行うためには、「国連の協議資格（ECOSOC資格）」を持った国際NGOである必要があります。
杉田氏が初めて国連で慰安婦問題に関する反論スピーチを行おうとした際、日本国内の保守系の団体を調べたところ、この資格を持つ団体は「一つもなかった」そうです。その一方で、日本国内のいわゆる「左翼リベラル系」の団体は、この国連の仕組みを昔から熟知しており、数多くの団体が戦略的にこの協議資格を取得して国連に入り込んでいると指摘しています。
2. 動画内で具体名が挙げられた主な団体
動画内では、国連の協議資格を持ち、実際に国際舞台で発言力を持っている日本の代表的な団体として、以下の3つが具体的に説明されています。
日弁連（日本弁護士連合会）
日本国内の弁護士全員が加入する組織ですが、国連の協議資格を持つ「でっかい国際NGO」としてジュネーブなどに事務所を置き、国連の動きを逐一把握しながら強い影響力を行使しているとされています。
ピースボート（Peace Boat）
居酒屋のポスター（世界一周船の旅）で一般に広く知られている団体ですが、ただの旅行企画団体ではなく、しっかりと国連の協議資格を持つ「国際NGO」として登録されており、国連の場で発言権を持っています。
新日本婦人の会
杉田氏が国会（内閣委員会）時代に「共産党の夫人部である」と発言して激しい抗議（FAX等）を受けたエピソードとともに紹介された団体です。この団体も国連の協議資格を持つNGOとして登録されています。
3. これら団体が国連で行っている「マッチポンプ（自作自演）」の構造
杉田氏と内藤氏は、これらの団体が国連の資格を利用して日本国内の政策を歪めてきた「30年来の手口」を以下のように暴露・批判しています。
【ステップ1：国連でのロビー活動】 資格を持つ日本の左翼系NGOが国連に出向き、「日本は女性差別がひどい」「夫婦別姓を認めないのは人権侵害だ」と（嘘偽りを交えて）スピーチを行う。 ↓ 【ステップ2：国連からの是正勧告】 日本の実態をよく知らない国連の外国人委員たちは、NGOの主張をそのまま信じ込み、日本政府に対して「是正勧告」を出す。 ↓ 【ステップ3：国内での世論誘導（マッチポンプ）】 NGOが日本に帰国し、身内のメディア（テレビや新聞）を使って「国連から勧告が出た！日本政府は遅れている！国際基準に合わせろ！」と大騒ぎする。 ↓ 【ステップ4：行政予算（利権）の獲得】 この騒ぎを利用して、地方自治体や行政から「男女共同参画」などの名目でNPO/NGOへの予算や事業を引っ張り、組織の資金源（商売）にする。4. コメンテーター（内藤氏）の提言：「完全無視」が正解
この実態に対し、内藤陽介さんは「国連やNGOの格付け・勧告は真に受ける必要がなく、スルー（無視）するのが一番の対策だ」と述べています。
諸外国の政府や国民は、国連から何か言われても「ああ、また言っているな」と受け流しているのが世界標準です。しかし日本政府だけが真面目すぎるあまり、各省庁から大勢の「日本政府代表団」を送り込んで一言一句に大真面目に答弁してしまっているため、結果としてこれら身内の団体の自作自演に付き合わされる形になっていると指摘。ハナから相手にしない（大人の対応をする）ことの重要性を強調しました。
#ニッポンジャーナル
内藤陽介氏解説、トランプにクレイジーと罵倒されたネタニヤフのイスラエルでの立場
後で検索するための心覚えの単語を並べたいのに有料部分なので書けねえだろ
杉田水脈氏「有料部分でないところでやるべきだった」
スタッフはクレイジーだ
(01:58:38)https://t.co/waV631lqCu— 勝田類２ (@OIAMAvpYhJ25899) June 5, 2026
番組内で杉田水脈氏や内藤陽介氏が指摘している「国連を利用した自作自演（マッチポンプ）の構造」は、まさに我が国の行政構造の歪みを象徴しています。一部の民間団体が国連の資格を戦略的に利用し、日本を不当におとしめる勧告を出させ、それを大義名分にして国や地方自治体から「男女共同参画」などの名目で多額の行政予算（公金）を引っ張る。この構造は、単なる言論活動ではなく、形を変えた「公金利権ビジネス」に他なりません。
真面目すぎる日本政府が、法的拘束力のない国連の勧告や民間の格付けにいちいち過剰反応し、大真面目に答弁に追われている姿は、目先の難民問題を恐れて天安門事件への融和政策に逃げた当時の「事なかれ主義」の延長線上にあると言えます。諸外国のように、不当な要求や実態を無視した格付けに対しては「完全無視」を貫く毅然とした態度こそが、無駄な行政コストを削減し、日本人の taxpayer sovereignty（納税者主権）を守るための正解です。
不当な圧力やクレーマーにビビって公金を差し出す行政の悪癖を正し、税金の使途の透明化を徹底させるため、私も引き続き国会の場から行政監視の徹底と、このようなマッチポンプ利権の排除に向けて声を上げ、具体的な行動を続けてまいります。
参考までに、宮部龍彦さんによるIMADRの解説動画を共有します。
【要約】反差別国際運動（IMADR）の実態と国連ロビー活動の闇
視聴者からの「部落解放同盟が『反差別国際運動（IMADR）』を組織し、国連からアイヌや沖縄に関する先住民勧告などを出させて新たな差別を作り出しているのではないか。背景に中・朝・ロの工作があるのでは」という質問に対する解説。
「反差別国際運動（IMADR）」の正体
質問の「解放同盟が国連を利用して差別を作り出している」という指摘は、実態としてほぼその通りである。1988年に設立され、日本共産党との激しい批判キャンペーンや裁判闘争を経て1991年に国連の協議資格（正式な交渉団体）を獲得した。実質的には「解放同盟そのもの」として機能している。
学生インターンを利用したロビー活動の実態
当団体は、人文系の学生向けに「スイス・ジュネーブの国連で活動できる」としてインターンを募集しているが、その活動の実態は、世界平和への貢献などではなく、国連の事務方や権限を持つ人物に食事や休日を利用して接触する「不透明なロビー活動」である。
国連を利用した「マッチポンプ（自作自演）」の構造
選挙で選ばれたわけでもない民間NGO（解放同盟）が、国連の事務方に「日本にはアイヌ、沖縄、部落などの差別がある」と吹き込み、民主主義的な手続きを経ずに日本政府への「勧告」を出させる。この国連の権威付けを利用してマスメディアが騒ぎ、国内政治を動かしていくという、極めて非民主的なプロセスが存在する。
背後にある資金・工作・SNS世論誘導
インターンへ行く学生の資金は解放同盟から出ているため、実質的な操り人形となっている。また、国連は人権侵害や一党独裁の国であっても平等に扱われるため「独裁者のサロン」と揶揄される側面があり、不透明なお金や賄賂の存在も疑われる。当団体は2015年時点でSNS（Twitter）を用いた世論誘導・トレンド工作の呼びかけを行っており、ネット上の不自然なトレンドや中・朝・ロなどによる関与・工作活動の一環と考えるのが自然である。