今回は（も）私が政策立案でお世話になっている救国シンクタンク（チャンネルくらら）の動画から。
要約は以下の通り。
YouTubeライブ「【Xデーは6月か】キューバ侵攻準備完了／イラン合意の行方／終盤国会｜日米メディアが書かない真実」（救国シンクタンク）の内容を、3つの主要テーマに分けて説明します。
全体として、単なる未来予測ではなく、国際政治や軍事の「セオリー（原則）」に基づいた分析が行われています。
1. イラン情勢とテロの警戒（合意直前が一番危ない）
現状の分析 [03:15]
イランとアメリカ（・イスラエル）の間では、これ以上の大きな戦争目標はなく、基本的には「合意」に向かう方向性であると分析されています。しかし、戦いは終わる直前（合意の手前）が最も激しくなるのが歴史のセオリーです [15:05]。
イレギュラーとしてのテロ [05:15]
軍事力で圧倒的に不利なイラン（あるいはその一部の過激勢力）が、現在の合意の流れをひっくり返すために取れる手段は「テロ」しかありません。守る側（アメリカ）は100回中100回防がなければなりませんが、攻める側（テロリスト）は100回中1回成功すればよいため、非常に警戒が必要です [07:35]。
直近のニュース [05:32]
アメリカ司法省がイラク関係者をトランプ氏の娘（イヴァンカ氏）らの暗殺計画容疑で起訴したニュースに着目。こうしたテロの動きに対し、日本も「もし何か（第二の9.11のような事態）が起きたとき」に同盟国として動ける覚悟をしておくべきだと提言しています [11:19]。
2. 中南米・キューバ情勢（トランプ政権の「第0優先地域」）
なぜキューバなのか [16:05]
アメリカ（特にトランプ政権）にとって、自国のすぐ側にある中南米（西半球）は、インド太平洋（第1優先）よりも手前の「第0優先地域」と言えます。すでにベネズエラのマドゥーロ前大統領を拘束するなどして包囲網を狭めており、その仕上げとしてキューバがターゲットになっています [17:10]。
「ポリミリ（政治・軍事）戦略」の展開 [17:10]
トランプ政権は実際に大軍を動かして侵略するのではなく、軍事的な威嚇（空母の配置など）と、指導者（ラウル・カストロ氏ら）を犯罪者として起訴するなどの法的・政治的圧力を組み合わせる手法（警察行動）をとっています [17:38][21:45]。
今後の見通し [27:57]
4〜5月はイランのニュースが中心でしたが、6〜8月は中南米（キューバなど）の動きが世界のニュースの中心になると予測。キューバ側にとっても突っぱね続けるのは得策ではなく、コストをかけずに独裁体制を変化させることがアメリカ側の狙いとされています [17:56][25:38]。
3. 国内政治：終盤国会と経済・安全保障政策
皇室典範をめぐる議論 [29:49]
現在国会で議論されている議長案（中道・立憲らの取りまとめ案）について解説。現行の案は「政府案を邪魔しない」という程度の“60点”の妥協案に留まっていると指摘。自民党はここに「先例に従って適切に決める」といった文言を上乗せし、伝統（男系継承）を守る明確な姿勢（70点、80点への引き上げ）を示すべきだと苦言を呈しています [30:54][32:15]。
経済政策と減税への不満 [33:55]
政府が検討している補正予算や「食料品消費税0」の国民会議などの動きに対し、財務省のペースに巻き込まれてスピード感が鈍いと批判 [40:23]。物価高で国民が苦しんでいる中、税収の上ぶれ（取りすぎた分）があるならば、わざわざ「給付（施し）」という形をとって政府を通すのではなく、「減税（財産を国民に返す）」の形で直ちに還元すべきだと強く主張しています [46:35][47:40]。
安全保障（スパイ防止法など） [36:55]
新しく「情報会議」の枠組みができたことは評価しつつ、次は「スパイ防止法」などでスパイの定義を明確にすべきだとしています [37:09][40:02]。これは一般人を監視するためではなく、現代の若者などが知らないうちに外国の工作や犯罪（闇バイトや情報流出など）に巻き込まれるのを防ぎ、国民個人を守るために不可欠な法律であると解説しています [39:12][40:12]。
今回はそれなりに方向性を持っての予測がなされているように思うので、市場予測もしやすいのではないでしょうか。※投資は自己責任で
動画内の分析（トランプ政権の「第0優先地域：中南米シフト」や、イラン合意・テロへの懸念、日本の財政・安全保障政策）を踏まえ、市場が受ける中長期的な影響やシナリオ予測を整理します。
番組内でも触れられている通り、トランプ政権は「アメリカ国民を豊かにする（経済成長）」を最優先として合理的に動いているため、地政学リスクがダイレクトに市場の追い風・向かい風となります。
1. 国際地政学シフトによる市場への影響
① 資源・コモディティ市場（原油・天然ガス）
イラン合意の進展（ドル安・資源安定シナリオ）
軍事衝突が収束しイランとの合意へ向かえば、中東発の供給途絶リスクが低下します。これにより、地政学リスクプレミアム（過度な不安心理による上乗せ価格）が剥落し、原油価格は一時的に落ち着く可能性があります。
テロリスクによる急騰（スパイク）への警戒
ただし、合意直前の「テロ（100回に1回のイレギュラー）」が万が一成功した場合、市場は再び供給不安に陥り、原油・ゴールド（安全資産）が急騰するリスクがあります。ヘッジとしてのゴールドやエネルギーセクターの保有は一定の合理性を持ちます。
② 中南米市場（キューバ・ベネズエラ包囲網）
「新米（親アメリカ）政権」への地政学的ドミノ
トランプ政権のポリミリ戦略により、ベネズエラに続きキューバでも独裁体制の譲歩や政権交代が現実味を帯びています。中南米全域が「アメリカの望む安定地域」へとひっくり返る（新米化する）ことで、中南米新興国市場（ブラジル、メキシコ、あるいは再生途上のベネズエラ等）へのカントリーリスクが低下し、中南米株や現地通貨への投資妙味（マネーの流入）が高まるシナリオが描けます。
サプライチェーンの「ニアショアリング（近隣国移転）」加速
中国・ロシアの通信基地排除など、中南米から中ロの影響力を一掃する動きは、米国企業による中南米への工場移転（ニアショアリング）をさらに後押しします。メキシコや周辺国の製造業・インフラセクターには中長期的な追い風です。
2. 日本国内市場（マクロ経済・防衛セクター）への影響
① 日本株（全体）と為替への影響
財務省主導による「減税なきマクロ経済」の重石
動画内では、税収の上ぶれ（取りすぎ）があるにもかかわらず、減税ではなく「給付（施し）」でお茶を濁そうとする財務省・政府の姿勢が強く批判されています。このまま有効な減税（消費税減税など）が行われなければ、国内の個人消費は力強さを欠き、内需株の本格的な回復にはブレーキがかかり続けます。結果として、日本株は「外需（海外での稼ぎ）」に依存せざるを得ない構造が続きます。
② 防衛・情報セクター（国策による中長期の追い風）
防衛3文書の前倒し改定とセキュリティ法制の整備
安全保障分野（情報会議の設置、スパイ防止法的な法整備、防衛3文書の1年前倒し見直し）は着実に進んでいます。「国家一丸となった防衛体制」への移行に伴い、他省庁（総務省など）を巻き込んだ通信インフラの整備や、有事対応のためのシステム構築が急務となります。
注目される市場領域
防衛重工・航空宇宙セクター： 防衛予算のフロントローディング（前倒し執行）による恩恵。
サイバーセキュリティ・情報インフラ： スパイ防止の文脈、および若者をネット犯罪や工作から守るためのセキュリティ・監視システムの需要拡大。
総合的な市場の目線
短期的には「イラン合意手前のテロ警戒」でボラティリティ（価格変動）に備えつつ、中長期的には**「中南米のリスク低下（ドル安・資源国・新興国への資金流入）」と、国内の「安全保障・防衛・セキュリティ関連の国策買い」**が、この見通しから導かれる主要な投資シナリオとなります。
上記ライブ配信の切り抜き動画を紹介します。
要約は以下の通り。
動画は、先ほどのライブ配信の中から「国家情報会議の成立」と「スパイ防止法の必要性」に関する小川清史氏（元陸上自衛隊西部方面総監）の発言部分を抜粋・編集した切り抜き動画です。
元自衛隊の最高幹部という専門的な視点から、多くの人が抱いている「スパイ防止法＝一般市民が監視される」という誤解を明確に否定し、むしろ国民を守るために不可欠なものである理由をかみ砕いて説明しています。
要点は以下の3つです。
1. 「国家情報会議」の成立は大きな一歩 [00:25]
これまでの問題点
日本にはすでに最高意思決定機関として「国家安全保障会議（NSC）」がありますが、正しい意思決定を行うためには「正確な情報」が不可欠です。しかし、これまでは国家レベルで情報を集約・分析する仕組みが十分に存在していませんでした [00:36]。
今回の進展
内閣情報調査室（内調）、外務省、防衛省、警察庁などがバラバラに持っている情報を一カ所に集約し、使える状態に加工・分析する「国家情報会議」の法案が成立したことは、「やってくれたな」と言える大きな前進です [01:01]。
2. 「自分が監視される」という誤解の解消 [01:35]
スパイ防止法に対する恐怖心
一部の反対派やメディアが「スパイ防止法ができると一般市民が政府に監視される社会になる」と心配していますが、これは明確な誤解です [01:45]。
本来の目的は「国家転覆（間接侵略）」からの防衛
この法律が対象とするのは、一般市民の日常生活ではなく、国家の転覆や国の安全を根底から揺るがそうとする動き（間接侵略）です。そのため、普通の生活を送っている一般の国民が監視対象になることはありません [01:56]。
3. スパイ防止法は「若者や一般国民を守る盾」である [02:31]
日本にスパイが「いない」とされる歪んだ現状
日本には法律上の明確な「スパイの定義」がないため、実態としてスパイ活動が行われていても、法的には「スパイは存在しない（取り締まれない）」という奇妙な状態になっています [02:35]。
知らないうちに犯罪の片棒を担がされるリスク
現在、SNSなどを通じて若者が知らないうちに脅されたり、金銭で釣られたりして、特殊詐欺や情報流出などの犯罪の「手先」にされてしまう事件（闇バイトなどと同様の構造）が多発しています [02:49][03:04]。
法整備が必要な理由
スパイや犯罪組織は、こうした「精神的に隙のある人や知識のない人」を狙ってきます。スパイ防止法によって何が違法なスパイ活動なのかを明確に定義することは、「これからの若い世代が巧妙な罠に騙され、知らないうちに犯罪者やスパイの手先になって人生を台無しにされるのを防ぐ（国民を精神的・法的に守る）」ために絶対に必要だと主張しています [03:21][04:10]。
したがって、この法律を頑なに阻止しようとする姿勢は、結果として「日本人が新たな犯罪や工作に巻き込まれるのを放置することと同じである」と小川氏は締めくくっています [03:40]。
もうひとつ、切り抜き動画を紹介します。
要約は以下の通り。
動画は、最初のライブ配信の中から「国内の税制・減税問題」および「政府と国民の財産権の関係」に関する渡瀬裕哉氏と小川清史氏の激論部分を抜粋した切り抜き動画です。
経済アナリストの渡瀬氏と元自衛隊幹部の小川氏が、現在の政府や財務省が進める「減税を渋り、給付金（施し）で解決しようとする姿勢」に対して、思想的・法的な根本から鋭く批判しています。
要点は以下の3つにまとめられます。
1. 減税は経済効果ではなく「財産権」の問題である [03:59]
税金の本質は「財産権の侵害」
多くのエコノミストは「減税にどれだけの経済効果があるか」を議論しがちですが、渡瀬氏はそれを一歩退け、本質は「政府による国民の財産権の侵害をどこまで抑えるか」という民主主義の根本の話であると主張します [04:05]。
歴史的な国会の役割
そもそも世界中で「国会（議会）」という仕組みが生まれた歴史的理由は、「時の権力者に勝手に税金を取らせないようにするため」です。したがって、国民の代表であるはずの国会議員が、増税や減税渋りの側に立って財務省の味方をするのは、本来の役割からして完全に矛盾しています [04:29][06:50]。
2. 「税収の上ぶれ」は単なる「取りすぎ」である [06:26]
給付ではなく「還元（返還）」すべき
政府が「税収が過去最高に上ぶれた」と発表することに対し、小川氏は「それは単に国民から税金を『取りすぎた』だけだ。取りすぎたなら直ちに返すのが当たり前だ」と一喝しています [06:30]。
「給付金」という施し（お上の態度）への怒り
政府は減税を拒み、「給付金」として現金を配ろうとしますが、これに対して両氏は強く反発しています。給付金にすると「わざわざ一度国家の懐にお金を通す」ことになり、政治家が「俺たちの金を民に配ってやる」という傲慢な「施し」の態度に繋がります [07:06][07:40]。
民法206条（所有権）の原則 [08:15]
本来、お金は稼いだ国民や企業のもの（所有権）であり、政府は「申し訳ありませんが、国を維持するために少し税金をいただけませんか？」と低姿勢であるべきです。それなのに、政府が偉そうに税金を吸い上げて再分配する仕組み自体がおかしいと指摘しています [08:30]。
3. インフレ対策としての減税と歳出削減 [04:45]
「インフレ下の減税は火に油」という嘘
「今減税するとさらに物価が上がる（インフレが進む）」という減税批判に対し、現在の物価高はコストプッシュ（原材料高によるもの）であり、欧米基準のコアコアCPI（本当のインフレ率）を見れば日本はインフレなどしていないと一蹴しています [04:53]。
正しいインフレ対策は「政府の無駄削減（歳出削減）」
もし本当にインフレを警戒するのであれば、やるべきことは「増税」ではなく、「政府が使うお金（歳出）を減らすこと」です。政府が一切身を切らず（予算を削らず）、減税だけを批判するのは全く筋が通らないと言い切っています [05:02][05:30]。
総括
動画の最後で、民主主義国家とは「手続き」を重んじる世界であり、政治家や官僚（財務省など）に生殺与奪の権を預けっぱなしにしていると、際限なく規制と増税が増えて政府の権力だけが強くなり、結果として国が衰退していくと警告しています [08:54]。
エックス投稿を紹介します。
>本気で減税したいなら、「何の支出をどれだけ切るか」を具体的に示せ。
逆だよ、逆。
本気で減税を避けたいなら「何の支出をいかなる理由で維持するか」を具体的に示せ。
挙証責任は政府の側にある。 https://t.co/QZCvM9h56L— 新宿会計士 (@shinjukuacc) April 29, 2026
公明党、山口那津男「私が当選したら一部の人間に10万円を差し上げよう」
「差し上げよう」
「差し上げよう」
「差し上げよう」国民の納めた税金はお前の金か？
そしてそれを悪用して選挙買収ってなんなんだよ。 pic.twitter.com/fXazSiruNo— きなこ🦭 (@hayaya12345) February 11, 2022
渡瀬氏や小川氏が指摘されている通り、国家の基本は「国民の財産権の保護」であり、税金の本質は政府によるその権利の制限に他なりません。過去最高を記録する税収の上ぶれは、経済の好転によるものというより、単なる国民からの「取りすぎ」です。
本来、その過剰分は「減税」という形で速やかに国民の手元に残すべきであり、一度政府の懐に入れてから特定の対象にだけ「給付」として配るような手法は、まさに政治による「施し」という傲忘な態度そのものです。新宿会計士氏の「挙証責任は政府の側にある（政府が支出を維持する理由を示すべき）」という指摘はまさにまっとうであり、過去の山口那津男氏の「差し上げよう」という発言に象徴される、お上の金であるかのような選挙買収まがいのバラマキ体質は、一刻も早く改められなければなりません。
また、安全保障の分野においても、「国家情報会議」の設置などの前進を評価しつつ、真に国民の自由と安全を守るための「スパイ防止法」の議論を、誤解や感情論で止めてはならないと考えます。特に、知らないうちに工作や犯罪に巻き込まれるリスクに晒されている若い世代を守るためにも、法的な定義の明確化は急務です。
私は今後も、財政主権・ taxpayer sovereignty（納税者主権）の確立、そして国益に直結する現実的な安全保障政策の実現に向け、そのための国政復帰に向けて取り組んでまいります。