遂に皇室典範の改正案が成立しました。
＜主張＞改正皇室典範 皇統を守る成立を歓迎する 静謐な環境で養子縁組実現をhttps://t.co/eUdE3FGfok
改正皇室典範が参院本会議で可決、成立した。国の始まりから現代まで途切れることなく続く皇統を、これからもお守りしていく内容だ。成立には極めて大きな歴史的意義がある。高く評価したい。
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 18, 2026
私が参議院議員現職だった際の、NHK党の意見書↑。
ざっくりいうと、菅政権での有識者会議の意見書におおむね賛成の方針。
今回の件で大きな役割を果たした救国シンクタンクの倉山満さんの見解動画を紹介します。
政府が提示した「皇室典範改正案の試案」に対する緊急採点・論評です。
【第1案】女性皇族の身分保持（婚姻後も皇族に残る）について
原則と例外の歪み
結婚後も原則として皇族に残る形にしていますが、本人の意思で離脱できる例外規定も設けられています。現在すでにいる皇族（愛子内親王、佳子内親王など）への配慮としては理解できるものの、将来的に皇族が増えすぎた場合に再び法改正が必要になる懸念があります。
配偶者と子供の身分が「先送り」
最も重要である「一般人の男性（配偶者）やその子供を皇族にするのか」という問題の結論が先送りされています。「一般人の男性を決して皇族にしない・高等に名前を入れない」という重要な縛りを現時点で明記できていない点を厳しく批判しています。
【第2案】旧皇族の男系男子を養子に迎える案について
「15歳以上」という年齢制限の疑問
試案では「15歳以上の男子で配偶者がないもの」に限定されています。しかし、物心つく前の赤ん坊や子供のうちに養子に迎えた方が、本人にとっても人道的に受け入れやすいはずです。高校生前後の年齢の若者に「国民としての自由を捨てて皇族になる」という重い決断を迫る形になっており、最初から選択肢を狭めすぎていると指摘しています。
夫婦・家族での養子（復帰）禁止の疑問
既に結婚して子供がいる家族について、夫婦や親子での皇籍取得（復帰）を認めない形になっています。宇多天皇の先例などを見ても、民間時代の妻が共に皇族となった歴史があるため、近代法の考え方に縛られて自ら首を絞めている（ハードルを上げすぎている）と批判しています。
「親王」か「王」か、身分の検討不足
皇籍を取得した際の称号がどうなるのか、内閣法制局を含め政府内でこれまで具体的な詰め（明治以降の自動的な親王制との整合性など）が全くなされていなかった露呈を指摘しています。
総評（採点）
第1案（女性皇族）は60点。
第2案（養子縁組）は60点未満（赤点レベル）。
政府自らが将来に禍根を残す「次元爆弾」を仕掛けているような状態であり、保守派を自認する人々こそ、この試案の不備に対して声を上げるべきだと締めくくっています。
次の動画。
今回は法的な思考（リーガルマインド）における「原則と例外」の話を交えながら、なぜこの法案がダメなのか、それでもなぜ通すべきなのかを語っています。
1. 法案としての出来は「ポンコツ」でツッコミどころ満載
学歴を疑うレベルのひどさ
左右どちらからの批判も関係なく、純粋に法案の作りとして「原則と例外が逆転（倒錯）している」と指摘しています。
陰謀論が入り込む余地もないほど、単純に「頭が悪すぎる」「出来が悪い」不出来な法案であると切り捨てています。
2. 法律における「原則と例外」とは？（身近な例え）
法律の世界では、実態の数字がどうあれ「理屈（プロセス）」が最も大事だと解説します。
運転免許の例：
日本人の85%以上が免許を持っていますが、法的な理屈では「車は危険だから原則禁止、試験に通った人だけ例外的に許可する」という仕組みです。
赤字国債（特例国債）の例：
昭和50年からほぼ毎年出されていますが、財政法上の原則は「禁止」であり、毎年（または数年おきに）特例法を通すことで「例外的に」出しています。
今回の皇室典範案のダメな点：
この「原則と例外」の組み立て方が日本語のレベルでグダグダになっており、法的な思考（リーガルマインド）の体をなしていないと批判しています。
3. 唯一評価できる点
一般人男性を皇族にしない縛り
「一般人の男性（パンピーの男）を決して皇族にしない」という仕掛けがしてある点だけは、唯一評価（許容）できるとしています。
4. それでも倉山氏が「この法案を通せ」と言う理由
これ以上グダグダにしないため
法案自体は官僚任せで作られた大欠陥品ですが、「一般人男性を皇族にしない」という最低限の防波堤があるため、これを通さないともっと悪い状況（野党などが推す、一般人男性を皇族にする案など）に引きずられるリスクがあるため、ひとまず「通せ」という立場をとっています。
政治家や官僚への白紙委任ではない
通すことを支持するからといって、こんなバカな法案を作った官僚や、それに頼りきっている政治家を肯定したわけではないと強調し、国民側が賢くなって政治を監視していく必要があると締めくくっています。
次の動画。
今回は、政治の現実を突きつけつつも、正論が通る世の中への希望を語っています。
1. 最低限の防衛ライン（死守した点）
一般人男性を皇族にしないことの死守
法案自体は官僚任せでグダグダ（ポンコツ）であるものの、「一般人の男性を決して皇族にしない（男系男子による皇位継承の伝統を守る）」という最大の防波堤は守り切ったため、「負けではない」としています。
野党側の女系容認案を阻止
もし立憲民主党（野党第一党）がかつてのように「女系天皇」を強く打ち出していたら皇室の伝統（国体）は危機に瀕していましたが、それを阻止できたことは大きな成果です。
2. なぜ中道（立憲民主党など）は賛成に回ったのか？
皇室の問題は、減税などの政策（多数決で押し切れるもの）とは異なり、「立法府（国会）全体の総意」を作る必要があるため、野党を反対に回らせないための死守の攻防がありました。
野党内の足並みのバラバラさと党首の英断
中道（立憲）の議員たちが賛成した理由は実はバラバラですが、最終的には当時の小川代表（小川淳也氏）の英断によって、党内の反対派を押し切って賛成に回る形になりました。
水面下のシンクタンク等の働きかけ
倉山氏らが関わるシンクタンク等も含め、野党内にある「尊皇派（皇室を重んじる勢力）」と連携し、彼らが反対や孤立に陥らないよう必死に働きかけた結果でもあります。
3. 浮き彫りになった「霞が関（官僚）依存」の政治構造
政治家側の能力不足
5年も時間をかけながら、官僚の作った出来の悪い法案に依存してしまっている一部自民党の政治家や、ビジョンを持たない野党の現状（政権担当能力の欠如）を批判しています。
選挙や国会が形骸化する恐れ
減税、安全保障、皇室、あらゆる問題が政治主導ではなく「霞が関の総意」で動いてしまっており、それを変えるための民間シンクタンク（政策提言機関）の重要性を訴えています。
4. 国際社会における皇室の価値（歴史の長さが全て）
倉山氏がメディア（アベプラなど）に出演した際のエピソードを交え、皇室の伝統がいかに貴重かを解説しています。
古い方が偉い世界
国際社会（特に君主制の国々）では、歴史の古い王室・皇室ほど格上として敬われます。
世界2位の歴史を持つデンマーク王室（約1100年、女系を含む）の公式ホームページにも「1位は日本」と書かれており、日本の皇室（実質でも約1500年、神話・伝承上では2600年以上）は世界から羨ましがられる存在です。
その価値を理解しない有識者やメディア
「イギリス王室が素晴らしく、日本も真似すべきだ」と主張するような学者を重用する政府やメディア、また「なぜ女性は天皇になれないのか」といった基本質問に数十秒も沈黙してしまうような官僚・政治家の姿勢を、国民が厳しく監視していくべきだと語っています。
今回成立した改正皇室典範は、倉山満氏が指摘される通り、法案の条文構成や「原則と例外の倒錯」、あるいは養子縁組の年齢制限や身分定義の甘さなど、細部を見れば官僚主導による「ポンコツ」な大欠陥を数多く孕んでいることは否定できません。
しかしながら、我々がかつて意見書で菅政権の有識者会議報告書におおむね賛成の方針を示した際と同様、最も重要視すべきは「一般人の男性を決して皇族にしない」「男系男子による皇位継承という我が国の根幹を守る」という絶対的な防波堤を死守することにありました。この一点において野党側の女系容認案を阻止し、立法府の総意として成立に漕ぎ着けたことには、極めて大きな歴史的意義があります。
一方で、5年もの歳月を費やしながら霞が関（官僚）に依存しきった政治の現状、そして国際社会における「世界一の歴史を持つ皇室」という計り知れない価値を十分に説明できない有識者やメディアのあり方には、今後も強い懸念が残ります。
国際社会において最も古い歴史と権威を誇る日本の皇室をお守りしていくために、我々政治の側、そして主権者である国民一人ひとりが、単なる現状維持に甘んじることなく政治や官僚の動向を厳しく監視し続けなければなりません。
私が総裁を務める日本自由党は、こうした「歴史への誇り」と「国民の自由」を守るための本格政党です。減税や既得権益の打破はもちろん、我が国の歴史と伝統を守り、真の政治主導を取り戻すために闘い続けています。この国を守り、次の世代へ誇れる日本を繋いでいくために、ぜひ皆様の力が必要です。日本自由党へのご入党を心よりお待ちしております。
◆ 日本自由党 公式ウェブサイト（入党・詳細はこちら） https://nihon-jiyuto.jp/
コメント
女系天皇案件が右の人達が特に回避したい箇所だったのでまずまずじゃないでしょか
改正皇室典範が成立後も騒ぎ立てる動きがある中、少し気になる動きがあったので共有させていただきます。
先日、LGBT関連の活動をされているライターの松岡宗嗣氏による記事がGQのウェブサイトと公式Instagramに掲載されました。高市政権での皇室典範議論を取り上げ、「天皇や皇族に人権やジェンダー平等を適用しないのはおかしいのではないか」といった論調で切り込んでいる内容です。
特にInstagramのコメント欄では議論が紛糾していて、かなり荒れ気味の状況になっています。
これまでの政治議論にあまり触れてこなかったファッション誌の読者層に向けて、人権やジェンダーという言葉を使って独自の主張を広めようとする世論戦の一環のようにも見えます。こういったカルチャー系メディアを使ったアプローチも無視できないなと感じた次第です。
（リンク先にはインスタグラムの投稿）