政府が防衛費を増額するために、増税を検討していることが話題となっています。昨日に引き続き、この話題を取り上げます。
防衛費の増額をするのに知恵を使うことが重要です。まずは無駄使いがあることを認識する必要があります。
海外に目を向けると色々なアイデアが出てきます。そのうちの一つがトランプ政権です。ご献本いただいた渡瀬裕哉さんの著書から抜粋します。
渡瀬裕哉著「儲かる！米国政治学」を読了。面白く1日で読破。難解な米国政治の「動向」を知る一助になった。民主党・共和党の違いから来る予算と連邦議会、規制、大統領令、外交・安全保障、人事、選挙資金、そして司法に迄およぶ党派分裂。本年中間選挙とその後を大胆分析予測。
— 佐藤克巳 (@l8oCYFxGgfrCuZZ) April 4, 2022
政府は何もするな
トランプ政権が2017年に示した予算教書の方針は、保守系シンクタンクであるヘリテージ財団が関与して作ったことで知られており、共和党内の保守派の政策傾向が色濃く反映されたものとなっている。
トランプ政権が示した予算教書の方針は、インフレ調整前で平均10%以上予算を削減する強烈なものだった。要は政府は何もするな、民間企業、地域コミュニティ、そして個人が自分で物事を解決する、という共和党保守派の思想が貫徹されている内容だ。
具体的には、環境保護局マイナス31%、国務省マイナス29%、農務省マイナス21%、労働省マイナス21%、司法省マイナス20%という各省涙目の削減案が示されており、予算の増額が認められたのは退役軍人省、国土安全保障省、国防総省の身である。
このメリハリのついた予算教書の方針は、共和党保守派の議員にとっては我が意を得たりというものであったろうが、同党のやや中道的な議員からは反発もあった。ただし、おおむね現在の共和党の政策傾向を反映したものと言ってよいだろう。
（別の資料からの参考資料も下に添付）
要は減税、歳出削減をしても工夫によって防衛費増額は十分可能という事です。有識者会議に出ている有識者という方々は、このトランプ政権の案をコピーして述べればいいのです。