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国会に登院しないという理由で除名、という先例にないことをするのであれば、まずはその立法を進めるべき

今回の記事も、ガーシー議員に除名が検討されている件に関するものです。

先日、次の様な報道がありました。

政府は、国会を欠席し続けている、NHK党のガーシー参議院議員の質問主意書に対する答弁書を初めて閣議決定しました。

ガーシー議員は、政府に質問主意書を提出し、東京都の若年女性への支援事業について、厚生労働省による補助金の交付が内定しているか、などと質問しています。これに対し、政府は、1月25日現在、「交付決定は行っておらず、内定していない」などと回答する答弁書を閣議決定しました。

政府が、ガーシー議員の質問主意書に対する答弁書を閣議決定したのは初めてです。

一方、ガーシー議員の処分をめぐり野党の参議院国対委員長が会談し、立憲民主党は最も重い「除名にすべき」と主張しました。

これに対し、他の野党からは慎重意見も出て来週、再び協議することになりました。
(2023年2月17日放送「news every. 」より)

↑について、前半後半に分けて述べます。

前半はガーシー議員による質問主意書の話です。既存メディアがなかなか扱わないColabo問題ですが、ガーシー議員がColabo問題に関する質問主意書を提出するとどうなるのか?気になっていましたが、報道してくれました。さすがはガーシー議員の注目度です。

後半はガーシー議員の懲罰に関する話です。立憲民主党は最も重い「除名にすべき」と主張しました、とのことですが、この場の立憲民主党の議員は斎藤嘉隆参議院議員のようです。というわけで、今回の件で、斎藤嘉隆参議院議員に質問状を提出しようと思います。

https://twitter.com/satoshi_hamada/status/1627339095470141441?s=20

国会運営を阻害した等の理由ではなく、国会に登院しないという理由での除名は先例にありません。先例にないことが必要であると考えるのであれば、立法府の人間であれば立法をするべきでしょう。それをせずにごり押ししようとするのであれば、国会議員としての資質を明らかに欠いていると言わざるを得ません。

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