被選挙権の引下げに関する各政党の公約（令和４年参議院議員通常選挙の公約）

国政政党NHK党から政治家女子48党へと党名変更後のごたごたでお騒がせしております。落ち着くまでは時間がかかるとは思いますが、やるべきことは粛々と進めていきます。

ところで、政治家女子48党の実現を目指す政策として、被選挙権引き下げというものがあります。これはNHK党の時にも同じく掲げておりました。

参議院議員選挙2022での公約を作りました　今後も状況に応じて加筆修正の可能性あり

www.kurashikiooya.com

2022-06-09 23:59

国民の積極的な政治参加

若者の政治参加を促すために、被選挙権の引き下げを積極的に提案していく。現状では自民党以外のほぼ全ての国政政党が被選挙権の引き下げを選挙公約に掲げている現状を周知していく。また、党所属の国会議員に届けられた請願書については原則として紹介議員となる。国会の調査室や法制局を幅広く国民が利用できるような制度、さらには政府に意見を伝えて回答をもらえる制度等を党独自に整備していく（制度としては既に導入済み）。

この時は、「自民党以外のほぼ全ての国政政党が被選挙権の引き下げを選挙公約に掲げている現状を周知していく。」としていたのですが、今回改めて、各政党の被選挙権引き下げ公約の有無などについて調査室に調査をしてもらいました。

参議院の調査室が行う調査とはどういったものか

www.kurashikiooya.com

2020-07-20 23:59

調査結果は以下の通りです。

（自由民主党）「総合政策集２０２２Ｊ－ファイル」ＰＤＦ151頁

「864 郵便等投票制度の対象者の拡大等」

選挙権年齢が 18 歳以上に引き下げられたことを踏まえ、被選挙権年齢も引下げの方向で検討します。適用年齢・対象選挙は若者団体等広く意見を聴いた上で結論を出します。

https://storage.jimin.jp/pdf/pamphlet/20220616_j-file_pamphlet.pdf

（立憲民主党）「政策集２０２２」ＰＤＦ４２頁

「選挙・政治改革」

現行の各種選挙の被選挙権年齢を7歳引き下げ（衆議院議員と自治体議員、市町村長は18歳以上、参議院議員と都道府県知事は23歳以上）、若者の政治への直接参加の機会を増大させます。

https://cdp-japan.jp/assets/pdf/visions/2022/policies2022.pdf

（日本維新の会）「政策提言維新八策２０２２」ＰＤＦ７頁

「選挙制度改革」

65. 衆参両院の被選挙権年齢を 18 歳に引き下げるとともに、供託金の金額を年齢に応じて見直すなど、間口を広げて多くの選択肢から有権者が判断できる環境を整備します。

https://o-ishin.jp/sangiin2022/ishinhassaku2022.pdf

（公明党）「参院選政策集」ＰＤＦ４1頁

「２誰もが安心して暮らせる日本へ」

若者世代の政治参加をさらに進めるため、被選挙権年齢の引き下げをめざします。

https://www.komei.or.jp/special/sanin2022/wp-content/uploads/manifesto2022.pdf

（国民民主党）「政策パンフレット」ＰＤＦ１４頁

「５「正直な政治」をつらぬく」

各級選挙の被選挙権年齢を引き下げ、衆議院議員１８歳、参議院議員２０歳とします。

https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2022/06/aa56be5ada4f88075e277df648acde2e.pdf

（日本共産党）「2022参議院選挙政策」

51、「民意の届く」選挙制度改革・「政治とカネ」（2022参院選／各分野の政策）

参政権は、候補者を応援し投票する権利だけでなく、自ら候補者となり政治に参加する権利も当然含まれています。選挙権と被選挙権を一体として考えるべきであり、若者の政治参加を保障する上でも被選挙権の引き下げが必要です。そのために力を尽くします。

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/202207-bunya51.html