NHK党のマニフェスト　スマートフォン対応表示

今回は、昨年まとめたNHK党のマニフェストをコピペします。

浜田聡のシンクタンク　←リンク先にマニフェストがあります。

なぜ今回、このコピペをするのか、というと、今のマニフェストはPDF形式のものであり、縦長画面のスマートフォンでは読みにくい、という指摘があり、それへの対応を考えているからです。

スマートフォン版のマニフェストを作ればいいのでしょうが、それなりに費用がかかるとのことです。ただ、このブログのページにコピペをすれば、ある程度事足りるのではと考えて、チャレンジしてみることにしました。

というわけで、以下コピペです（目次除く）。ボリュームがあり、結構長いです。

以前、読み上げを動画にしたところ、1時間30分もの長さになりました。

マニフェスト前⽂

私たちがNHKから国⺠を守る党と名乗り、2019年に国政政党になって後、NHKに受信料を⽀払いたくない⼈は払わなくてもよい仕組みが出来上がりました（詳しくはコールセンターへお問い合わせください。03-3696-0750）、 ま た 、 NHK委託業者（いわゆる集⾦⼈）の活動も終了しました。私たちは有⾔実⾏の政党です。「できないことはマニフェストに掲げない」という⽅針です。 少数政党の私たちにできることはなにか。NHK党の活動は、創⽴者である⽴花孝志によるNHKの内部情報の暴露から始まりました。「問題解決は問題を認識することから始まる」この精神を引継ぎ、⽇本の政治の現状を暴き、国⺠に周知する活動をマニフェストに掲げました。このマニフェストを読む⼈が多くなればなるほど、⽇本の政治に変化が起きるように作成しました。 わが党の⽀持者の⽅や、他の有権者、まだ選挙権はもっていない若い⼈たちなど、1⼈でも多くの⽅にこのマニフェストへ関⼼をもっていただき、拡散、あるいはご意⾒をいただきたいと考えています。このNHK党マニフェストは未確定のものです。政党のマニフェストは、国⺠の意⾒を聞き、また社会の変化に合わせて常にアップデートしていくものだと私たちは考えています。

NHK党政策調査会⻑　浜⽥聡

＜コンセプト＞

「NHKをぶっ壊す！」をスローガンに腐敗撲滅・国⺠負担軽減を掲げて活動してきたNHK党。そのNHK党の国会議員や仲間たちが国会活動を通じて知った「政府」「国会」の腐敗を、『命を懸けて』ぶっ壊す！

＜既得権益をぶっ壊すNHK党六大政策＞

1. NHKをトコトンぶっ壊す！（メディア利権）

2. 利益誘導（公⾦チューチュー）の仕組みをぶっ壊す！

3. 要らない税⾦、要らない社会保険料（給与税）をぶっ壊す！

4. 中央省庁の利権をぶっ壊す！

5. 反⽇勢⼒・弱腰の外交安保政策をぶっ壊す！

6. 居眠り・おサボり国会議員をぶっ壊す！

「なぜ減税が必要なのか」

NHK党2024マニフェストのテーマは「減税・規制緩和」です。「減税」というと増税容認者の⽅から反論をいただくことがあります。そこで私たちは問いたいのです。「今よりも税⾦を多く払いたいと思いますか？」 多くの⼈は、税⾦は少しでも安いほうが良いと思うのではないでしょうか。 ただ、例えば年収が100万円で税⾦と社会保険料として年間25万円払っていたとします。それが、お給料が上がって1000万円になり、税⾦と社会保険料を250万円払うことになったとします。私たちは、1 これを良しとします。税⾦等を10倍払うことになったとしても、⾃由に使えるお⾦（可処分所得）が 75万円から750万円に増えているからです。 でも、現実に⽬を向けると、⽇本はこの30年間お給料が上がらなかった「失われた30年」だったという意⾒があります。そして、今から約50年前、約25％だった国⺠負担率は現在約50％にまで上昇しています。所得は増えていないのに、払う税⾦等は増えているのです。つまり、⾃由に使えるお⾦が減ってしまっているのです。 国⺠が⾃由に使えるお⾦（可処分所得）を増やしたい。これが私たちの思いです。 「⾃由を守り⾃由度を⾼めるため⾏動する」、 私 た ち は 党 の 綱領にこのように掲げています。 減税等を⾏い、国⺠負担率が減って、可処分所得が増えれば、⾃由市場で使われるお⾦の量が増えます。市場には競争が存在し、本当に優れたものが⽣き残り、⾰新的な製品やサービスなどが誕⽣すると私たちは考えています。難しいことを考えなくても⾃由に使えるお⾦が多い⽅が嬉しいですし、社会が活気づいて楽しいではないですか。 ⼀⽅、増税などで国⺠負担率が増えた結果、国⺠のお⾦の使い⽅を決める存在が市場から政府（政治家・官僚）へ移⾏しました。⽇本の政治家や官僚が優秀であると信じたいところですが、彼らは神でもなく万能でもありません。⼀部のエリートによって国家経済を牽引していくやり⽅がうまくいかないことは、社会主義諸国の崩壊によって証明されたと私たちは考えています。 実際に、政治家や官僚にお⾦の使い道を決めさせた結果、どうなったでしょうか。コロナ禍で実施された「持続化給付⾦」などのコロナ⽀援⾦や、東京オリンピックに投⼊された税⾦は、不必要な仲介業者が介在し⼿数料をとるいわゆる中抜きが横⾏した可能性が指摘されています。 政府にとられた税⾦が、⼤量に無駄に使われている、と私たちは考えています。これらの無駄をなくし、本当に必要な⼈、必要なこと、必要なところに税⾦を使いたいのです。 でも、それらの無駄をなくすには膨⼤なエネルギーが必要になるはずです。そこで「減税」です。政府や⾃治体が使えるお⾦が少なくなれば、本当に必要な使い道は残り、無駄な⽀出は削減されるはずです。 減税して税収が減るのであれば、それは⾏政側が対応すべき問題なのです。⾏政側が予算額を減らすなどして対応すればよいのです。また、削ることのできる予算は、地⽅であれ、国であれ⼭ほどあると⾔っていいと思います。⾔い換えれば、税⾦は余っているのです。 増税派による洗脳を解き、多くの国⺠が減税を求めれば実現可能だと私たちは考えています。実際にその動きは1980年代から90年代のアメリカで起こりました。減税や規制撤廃を⾏った結果、アメリカ経済は復活しました。兎に⾓、政府や⾃治体のお⾦の使い⽅は知れば知るほど唖然とします。それらの実体を国⺠に周知することをこのマニフェストの⽬的の1つとしています。

第1部

既得権益をぶっ壊すNHK党六⼤政策＜具体策＞

第1章：NHKをトコトンぶっ壊す！

（電波・メディア利権）

（1）NHKをトコトンぶっ壊す！

「NHK 党の公約達成状況を周知するとともに、NHKスクランブル放送化を求め続けます！」

・2019 年の参議院議員選挙において多くの国⺠が我が党にご投票いただき、その結果我が党は国政政党 となり、政党助成⾦を活⽤し、我が党は、NHK を⾒ないから受信料を⽀払いたくない⼈を対象に、受信料を⽀払わなくても問題が発⽣しない制度（受信料不払いコールセンター、NHK との裁判における各種サポート、等)を整備しています。

・NHK 前⽥晃伸会⻑(当時)が 2020 年 12 ⽉の会⾒において、「今後は集⾦⼈の訪問⾏為を抜本的に⾒直す」との声明を出しており、それが 2023 年 10 ⽉の NHK 集⾦⼈の活動停⽌として実現しました。全国各地で各家庭を訪問して問題を引き起こしていた NHK 集⾦⼈の問題については、我が党の活動 によりそのトラブルの件数が激減したことを改めて国⺠に周知していきます。

・受信料を⽀払わない国⺠を増やすことで、真⾯⽬に受信料を払うことが⾺⿅⾺⿅しくなる社会情勢を 形成していきます。最終的に不合理な受信料制度を改め、 NHKスクランブル放送の実現を⽬指します。

・NHK世論調査について、国⺠が誰でもデータ分析ができるように、個⼈情報に抵触しないように素データの公開を求めます。

・NHKに関する不祥事等その他是正すべき点があれば、国⺠とともに積極的に情報収集し、国会の場で徹底的に追及していきます。

（2）腐った電波・メディア利権をぶっ壊す！

・諸外国では当たり前に実施されている電波オークションを実施し、オークション売却益約1兆円を財源として国家に確保するよう求めます。

・メディアの政治的公平の建前を廃⽌し、有権者がありのままのメディアの姿を正しく認識できるよう、放送法の改正を求めます。

・メディアの御⽤メディア化を無くすため、記者クラブの廃⽌を求めます。 ・⽇刊新聞紙法廃⽌を求めるとともに、クロスオーナーシップの問題を周知します。

・特定の社会問題がメディアによって⼀⽅向に加熱化している際に、国会質疑を通じて多様な⾓度から冷静に冷や⽔を浴びせて、冷静な議論が⾏われるよう努⼒します。

・メディアが実施する世論調査について設問構成、回収サンプル構成、統計的な有意性表記などの基本情報の開⽰を求め、恣意的な数字の公表を改めるよう周知します。

・新聞社及びテレビ局が外国政府及びそれに準ずる機関から広告費等の何らかの形で資⾦を受け取る場合、それらの趣旨及び⾦額を全て公開するよう法改正を求めます。

・全国消費⽣活情報ネットワークシステムに登録された新聞の訪問販売に関する相談は、2010年度から⾒てみると、年間で約6300件から11,000件で推移しています。相談内容としては、「新聞の勧誘がしつこく、断っても訪問されるので何とかしてほしい」、「独り暮らしで認知症のある祖⺟が新聞購読契約をしていた、解約したいと伝えたが断られてしまった」という内容であったことを国⺠に周知します。

第2章：利益誘導（公⾦チューチュー）の仕組みをぶっ壊す！

（1）有識者会議（公⾦チューチュー会議）をぶっ壊す！

・政府全体の有識者会議数が１０００個以上（参議院調査室調べ）にも達しており、お役所仕事の省庁である無駄な会議を廃⽌するため、既存の有識者会議数を半減させることを求めます。

・有識者会議の委員選任に関して、当該会議に参加する⾒識を有さない委員を排除するため、過去の論⽂や実績等の客観的選任理由を有識者会議のHP上に掲載するよう求めます。

・有識者会議の委員の活動状況に関して、国及び地⽅公共団体から同委員または委員が役職を務める団体等が何らかの公的⽀出（補助⾦等）を受け取っている場合、その内容を有識者会議のHP上に掲載するよう求めます。

・約１９０個の各省庁の保有基⾦を精査し、徹底的な廃⽌・⾒直しを実施することを求めます。 5 ・⾚字の官⺠ファンドを精算するよう求めるとともに、⿊字化した官⺠ファンドは⺠業圧迫を回避するため、即時⺠営化することを求めます。

（2）キャリア官僚制や天下りをぶっ壊す！

・有名無実化している天下り斡旋禁⽌を改め、課⻑級以上の役職に就いていた職員の退職後の政府に対する働きかけを透明化するため、ロビイスト法を制定して登録を義務付けるよう求めます。

・公務員のキャリアパスを根本から⾒直すため、局⻑級以上の職員の政治任⽤を⾏うよう求めます。併せて、技術⾰新が激しい現代社会にそぐわないキャリア官僚制を廃⽌します。

・政府が保有する株式の⼀部を売却して約10兆円を捻出するとともに、関係諸機関に対する実質的な天下りを廃⽌するよう求めます。(⼀部の企業は⻩⾦株を発⾏し、政府の⼀定の関与は残します。)

・公営ギャンブルである競⾺や競輪などの還元率が70−80％なのに対して、総務省が管轄する「宝くじ」の還元率はたったの50％で「愚か者に掛ける税⾦」と⾔われており、宝くじの関連団体である「宝くじ協会」と「⾃治総合センター」は総務省の有⼒な天下り先であることを国⺠に周知します。

・徹底した⾏財政改⾰の実施及び地⽅分権を推進することで、⾮効率な窓⼝組織である省庁出先機関を廃⽌するよう求めます。

（3）環境利権（再エネ）、SDGs利権、ポリコレをぶっ壊す！

・国⺠の⽣活コスト引き上げ及び産業⽴地競争⼒を削ぐFIT（再⽣エネルギーの固定価格買取制度）による再エネ賦課⾦の負担を無くすため、政府に既存のFITによる後年度総負担額の算出及び公表を求めます。その上で、特定⽬的の国債発⾏による前倒し清算の可能性を検討し、政府に政策の失敗を認めさせ、同様の政策の将来的な不採⽤を誓約するよう求めます。

・太陽光発電等のFITによる⽀払先について、その⽀払先となる事業者の現状を調査し、外国企業または外国⼈投資家に再エネ賦課⾦が帰着する割合を調査及び公表することを求めます。

・太陽光発電については、急速に普及したことによって⼟砂災害や景観の破壊を引き起こしていることや今後発⽣する⼤量の廃棄パネルの処分⽅法などの問題についての後始末を政府及び事業者に誠実に実施するよう求めます。

・平成28年度から導⼊が決定しているGX賦課⾦（事実上の炭素税）によって燃料価格に更なる負担を課すことを撤回するよう求めます。

・消費者と店舗に余計な負担を強いる、いわゆるレジ袋有料化を廃⽌するよう求めます。

・避難計画、原⼦⼒損害負担、最終処分場などの課題を早急に解決し、内閣総理⼤⾂の決断で原発再稼働を断⾏することを求めます。

・我が国が誇るクリーンな⽯炭⽕⼒発電所の価値を⾒直すとともに、グローバルサウスを中⼼とした世界経済の発展に現実的に貢献できる技術として再PRすることを求めます。

・厳しい年⾦財源の現状に鑑み、国⺠の年⾦財源である GPIF の効率的運⽤の可能性を限界まで追求するため、政治的イデオロギーによる基準を投資判断に⽤いて選択肢を狭めるESG投資に反対します。

・国有地等の規制を緩和し、資源開発を通じてエネルギー資源の⾃給率を⾼めるよう求めます。

・学校給⾷へのコオロギ⾷の導⼊については、事前に導⼊対象となる学校の保護者及び⼦どもたちの同意を得ることを条件とするよう求めます。

・地⽅⾃治体における教条主義的なSDGs教育のための補助⾦等を⾒直し、⼦どもたちが⽣活能⼒を⾝に付ける職業教育及び⼀般⽣活に関する教育の充実を求めます。

・表現の⾃由を最⼤限尊重し、政府がマンガ・アニメ・ゲームなどのコンテンツに過度に介⼊することに反対します。

・寝たばこ被害低減などの観点から紙巻たばこから加熱式たばこ・電⼦たばこへの転換を促すとともに、厚⽣労働省にたばこハームリダクションに関する調査分析を推進するよう求めます。

（4）家族に関する在り⽅に不当に介⼊する⾏為を排除します。

・⼦どもの養育費の⽀払いを求めて調停や裁判を起こしたひとり親に対し、こども家庭庁を通じて弁護⼠への成功報酬を補助する制度を廃⽌するよう求めます。

・ベビーライフ事件の顛末に鑑み、養⼦縁組に関する⺠間斡旋事業を廃⽌し、その全て国営事業とすることを求めます。

・警察庁内にベビーライフによって養⼦縁組されて⾏⽅が追えない⼦どもの⾜取りを徹底して追う専任部署を設置し、その関係先に関する徹底した再調査を実施するよう求めます。

（5）公務員労働組合を丸裸にする

・主として公務員の組合費で成り⽴つ労働組合は公の組織であると⾒做し、その財産、役員報酬、組合費の根拠、会計資料、活動内容等を国⺠が誰でも閲覧できるように労働組合法の改正を求めます。

・主として公務員の組合費で成り⽴つ労働組合の役職者が何らかの組織的な⾏為において刑事罰を受けた場合、その労働組合を解体するよう法改正を求めます。

（6）⽋陥法律である特定⾮営利活動法⼈法（NPO法）を⾒直します。

・認定NPO法⼈のパブリックサポートテスト要件を避けるため、不透明なガバナンスを実施する法⼈を認定NPO法⼈の適⽤除外とするよう法改正を求めます。

・NPO法⼈の役員報酬の上限額を設定し、本来の公共事業や従業員に⼗分な資源を投⼊するように法改正を求めます。

・NPO法の活動記録の会計情報記載⽅式を⾒直し、役員に給与として⽀払った⾦額を管理費だけでなく事業費の項⽬に記載するよう法改正を求めます。

・⾏政機関の業務委託等に関する⼊札制度に関して、NPO法⼈を有利に扱う内容を禁⽌し、企業等のその他の法⼈形態との間で公平に扱うことを求めます。

第3章：要らない税⾦、要らない社会保険料（給与税）をぶっ壊す！

（1）基幹３税の増税（所得税、消費税、法⼈税）をぶっ壊す！！

・全ての増税（特に消費税増税）に反対します。

・現役世代の⽣活を応援するため、所得税課税額から税額控除10万円を⾏うよう求めます。

・新聞等の⼀部の商品等に適⽤される軽減税率を廃⽌し、インボイス制度を廃⽌した上で、消費税率5％を⽬標とし、最低限8％まで引き下げることを強く求めます。（消費税の地⽅割当分は減少しないようにします）

・企業の国際競争⼒を維持するため、租税特別措置を原則として廃⽌し、法⼈税率のシンプルな引き下げを求めます。

（2）庶⺠の⽣活を苦しめる税⾦をぶっ壊す！（ガソリン税・⾷卓関税）

・ガソリン等の燃料価格を引き下げ及び税⾦の効率的な利⽤を実現するため、無駄に⾼額な⽯油元売りに対する補助⾦を廃⽌し、揮発油税及び地⽅揮発油税並びに軽油引取税の税率の特例（当分の間税率）を即時廃⽌するよう求めます。

・⾞検期間の延⻑、⾞庫証明を廃⽌し、⾞にかかる国⺠負担を軽減することを求めます。

・⾷品価格の⾼騰に対応し、毎⽇の⾷卓に⼀品追加できるよう、⾷品輸⼊に関する不合理な制度を是正するとともに、⾷品に対する関税率を引き下げるよう求めます。同時に第⼀次産業に対して、株式会社等の参⼊規制を緩和し、法⼈税の⼤規模減税を実施し、競争⼒ある⽇本の農林⽔産業を育てます。（ただし、中国の不当な⽔産物輸⼊禁⽌措置には応分の対抗関税の実施を求めます。）

（3）現役世代を苦しめる社会保険料（給与税）をぶっ壊す！

・国際⽐較を可能とするために、社会保険料の総称を給与税に改めることを求めます。

・厚⽣年⾦基⾦197兆5392億円（令和4年度決算）を毎年２.5兆円分取り崩し、厚⽣年⾦保険料（個⼈負担分）を1割減額するよう求めます。

・医療保険料の⾼騰を抑えるため、後期⾼齢者の⾃⼰負担額を3割に引き上げ、後期⾼齢者以外の医療保険料を1割削減するよう求めます。また、財政負担を更に軽減するため、混合診療を解禁することを求めます。

・介護保険料は都道府県及び市町村負担分30％まで引き上げ（第2号保険料の既存負担分を含まない）、40〜64 歳が負担する第2号保険料を20％削減するよう求めます。また、技術⾰新や制度変更などを効果的に実施し、介護保険負担の増加を抑制することも併せて求めます。

・労働者個⼈の技能上達は個⼈で⾏うものとし、リスキリング関連予算・毎年2000億円廃⽌及び前年度剰余⾦を活⽤し、労働保険料2兆6000億円を1割削減（減税）し、⼿取りを増やすよう求めます。

（4）⾮合理な税⾦の在り⽅をぶっ壊す！

・令和6年度から住⺠税に1000円上乗せして徴収される国税の森林環境税600億円（地⽅公共団体⾦融機構の⾦利変動準備⾦を活⽤し、令和6年度負担300億円、令和7年度以後600億円）を廃⽌するよう求めます。（森林環境税は各都道府県及び基礎⾃治体の判断で各々必要に応じて検討するべき。）

・現⾏の合理性の⽋⽚も存在しない紙の契約書に対する印紙税について廃⽌するよう求めます。（既に電⼦メールによる契約やクレジットカードによる契約は⾮課税）

・中古住宅等の円滑な流通を促進するため、地⽅税法上の不動産取得税を廃⽌するよう法改正を求めます。

・暗号資産の取引等に対する不合理な重税を改め、国⺠⽣活等に対するブロックチェーン技術の浸透を推進するよう求めます。

・直近の課税実態の存在しない税⾦は歴史的役割を終えたものと判断し廃⽌を求めます。（地⽅税上の共同施設税、宅地開発税、⽔利地益税、特別⼟地保有税など）

（5）地⽅の⾃由を制限する税制をぶっ壊す！

・地⽅税法上の標準税率及び地⽅財政法上の減税時の起債制限を廃⽌し、各地⽅⾃治体が⾃⼰判断で⾃由に地⽅税を減税できるよう求めます。

・国⺠に制度対応のための無⽤な負担を課さないよう、各種の制度の利⽤に関して所得制限を撤廃しシンプルな制度とするよう求めます。

・震災復興などの特別税徴収には反対し、地域振興等には原則として減税政策を活⽤することを求めます。

・観光は地⽅経済の柱との認識のもと、観光促進につながる⼊湯税廃⽌を周知していきます。

・約1兆円の規模に膨れ上がったふるさと納税を廃⽌し、住⺠税の所得税割の減税を実施するよう求めます。

（6）役⼈による既存の放漫財政運営をぶっ壊す！

・際限がない公⾦チューチュー政策を量的に削減し、減税財源を確保するため、概算要求時に防衛予算・警察予算を除くマイナスシーリング3％（翌年以降はゼロシーリング）の義務付けを求めます。

・シーリングがなく財政悪化の主原因となっている補正予算もあわせた財政ルールの構築を求めます。

・経済成⻑による税収増の予測精度を向上させるとともに、補正予算を組む際には税収増の⾒込み額を踏まえた減税政策を優先することを求めます。

・楽観的な経済成⻑（特に成⻑実現ケース）を前提とした結果、放漫財政の原因になっている内閣府の中⻑期予算は撤廃し、政府・政治から独⽴した第三者機関による客観的な経済財政推計の実施を求めます。

・有識者等による政府税制調査会は廃⽌し、与党・政治家の税制に対する責任を明確化する体制を構築するよう求めます。

・予算に多額の予備費が計上されることで、財政⺠主主義が事実上崩壊しているため、年間の予備費の計上は当該予算の1%以内とするよう求めます。

・政府と与党だけが密室で議論した政府案が国会に提出されてそのまま可決される現状を改善するため、与党の事前審査を廃⽌し、国⺠が⾒守る国会の場において、予算の修正等も含めて、実質的な議論を⾏う仕組みとするよう求めます。

（7）国⺠を勘違いさせる「お役所⾔葉」の⾒直しを求めます。

・全ての⾏政⽂書に使⽤される「無償化」という⾔葉に関して「納税者負担化」とすることを求めます。

・現在、税⾦という名称が使⽤されていない「保険料」や「賦課⾦」などの法律で強制徴収されているものを「税⾦」の⼀形態と再定義するように求めます。また、それらの全てを国⺠負担率に加える指標を作成することを求めます。

第４章：中央省庁の利権をぶっ壊す！

（1）内閣官房・内閣府の必要性がない組織をぶっ壊す！

・内閣府に集中する歴代政権の政策の残骸のような部署や屋上屋を重ねる⾮効率な組織を廃⽌し、関連予算廃⽌も含めてスリム化を求めます。

・国⺠・企業に対して現実にそぐわない杓⼦定規な基準を求める男⼥共同参画会議及び男⼥共同参画局を廃⽌するよう求めます。

・若年被害⼥性等⽀援事業において、政策評価は実施されているか政府に質問したところ「本事業に対する個別の事後の政策評価は実施していない」と回答があったことを国⺠に周知します。（⼥性困窮者対策などは本来救済されるべき⼈が直接救われる施策を整備するよう求めます。）

・LGBT理解増進法は廃⽌し、⾝体的な条件を前提とし、全ての性的指向を持つ⼈に平等な社会を作ります。

・AV 出演被害防⽌・救済法を廃⽌し、新⽴法に向けてAV⼥優等の当事者に対するヒアリングを適切にやり直すよう求めます。

・地⽅の⼈⼝衰退や経済活性化などで⼗分な成果を上げていない、地⽅創⽣推進事務局及び地域経済活性化⽀援機構担当室（機構⾃体を含む）を廃⽌するよう求めます。地⽅分権改⾰推進室を強化し、地⽅に税財源・権限の移譲を進めるよう求めます。

・必要性が薄い⾼齢社会対策会議を廃⽌し、「⽼⼈の⽇・⽼⼈週間」キャンペーンを廃⽌します。

・⽇本学術会議の理事⼈事に関して、政府が主導権を持つとともに、防衛研究にも前向きになるよう法改正を⾏うよう求めます。

・再就職等監視委員会事務局及び官⺠⼈材交流センターを廃⽌し、ロビイスト法制定による透明化、⺠間⼈材の積極登⽤を求めます。

・⾷品ロス削減推進会議を廃⽌し、都道府県に対して同会議が担う役割を移譲します。

・「 ⼦ども家庭庁」の主要施策に関して合計特殊出⽣率の改善への効果を統計的に検証することを求めます。その上で、同出⽣率に対して統計的に有意ではない施策及び費⽤対効果が著しく悪い施策を廃⽌・⾒直しすることを求めます。

・本⼈の同意なく当該個⼈名義の銀⾏⼝座の預⾦を活⽤する「⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律」及び「休眠預⾦等活⽤審議会」の廃⽌を求めます。

・巨額の予算を投じている「強い沖縄経済」の実現に向けた沖縄振興策の総合的な推進事業等について、沖縄県の経済成⻑にどの程度寄与しているかを実証することを求めます。

・内閣官房アイヌ総合政策室及び⼤⾂官房アイヌ施策推進室を廃⽌し、従来までの予算⽀出の在り⽅について精査を⾏うよう求めます。

・内閣官房に設置されている「新しい資本主義実現本部」、「デジタル⽥園都市国家構想実現会議事務局」、「就職氷河期世代⽀援推進室」などの内容が不明瞭または内容が伴わない組織を廃⽌し、内閣官房に設置されている事務局・室・本部数を半減するよう求めます。

・社会機能を⽌めず、観光に伴う混雑などを緩和するため、国⺠の祝⽇を休⽇とする祝⽇法を改め、労働者に祝⽇と同数の有給休暇を付与するよう法改正を求めます。

（2）総務省の利権をぶっ壊す！（NHK問題、電波メディア利権以外）

・国家安全保障上の権限を中央政府に残しつつ、地⽅⾃治体運営を縛る様々な規制廃⽌し、徹底した地⽅分権を求めます。

・国債費を除く⼀般会計で第⼆の⽀出を占める約16兆円の地⽅交付税の基準財政需要額の在り⽅及び算定⽅法⾃体を⾒直します。また、主に災害対策などに⽤いられる地⽅交付税6％（約1兆円）に相当する特別交付税は補正予算等での代替が可能であることから必要性及び透明性の観点に基づき廃⽌を求めます。

・臨時財政対策債の公会計上の扱いを国の地⽅⾃治体に対する債務として明確に位置付けるよう求めます。

・⼤阪府で制定されている職員の政治的⾏為の制限に関する条例を参考とし、⾃治体労働組合等の地⽅公務員の政治的⾏為を制限するよう法改正を求めます。

・地⽅⾃治体の職員給与総額が地⽅税収全体を上回る場合、当該地⽅⾃治体に対して⾏財政改⾰の断⾏を義務付ける法改正を求めます。

・地⽅⾃治体の職員給与の⼀部が⽐較可能な同種の職種の平均給与を著しく上回っている問題（２倍程度）について周知徹底します。

・地⽅⾃治体にコスト感覚を持たせるため、全ての地⽅⾃治体に事務事業評価公表を義務付けるとともに、その内容について議会と住⺠に対する説明義務を課すよう法改正を求めます。

・地⽅⾃治体が災害時にも独⽴した責任主体としての役割を果たせるよう、ICT 部⾨の業務継続計画（BCP）の策定率を向上させることを主張します。

・国での対応と同様に地⽅公共団体が⾏政指導を⾏う際も⾏政⼿続法第三⼗五条各項類似の義務を負うように⾏政⼿続法を改正することを政府に求めます。

・⽇本郵政株式会社が独占する内容証明書及び信書に関する業務を⺠間事業者でも実施できるよう法改正を求めます。

・コンプライアンス上の不祥事が継続している⽇本郵政株式会社について、親⽅⽇の丸意識を完全に払しょくするため、総務省からの天下り・⼈事交流を禁⽌するよう求めます。

・政府が持つ⽇本郵政株式会社の株式売却を更に促進し、同組織の運営に国の関与を最⼩化するよう求めます。

（3）巨⼤化した厚⽣労働省をバラバラにぶっ壊す！

・際限がない社会保障費拡⼤に対し、「社会保障の在り⽅には限界を設けるべき」という当たり前の主張を国会で提⾔します。

・巨額予算を背景とした厚⽣労働省の政治⼒を削ぎ、政治が適切な政策判断が⾏えるよう、厚⽣労働省を分割・再編及び廃⽌・⾒直しするよう求めます。具体的には、医療省、介護省、労働省、年⾦省に分割し、公衆衛⽣に関しては内閣感染症危機管理庁に所管業務を移管します。

・財政に責任を持つ国会議員が薬価算定後の財政負担⾒通しについて、情報を知ることもできず、公式に意⾒を述べることもできないまま、厚⽣労働省と中央社会医療保険協議会のみで薬価が決定する意思決定の状況を改めるよう求めます。（国会議員に守秘義務を課した上で薬価の根拠を閲覧できるようにするなど、厚労省関係者以外の⼈間がチェックできる体制づくりなどを提案します。）

・公衆衛⽣や新薬の許認可等に関する施策については、内閣感染症危機管理庁に所管業務を移管します。また、新薬開発等に関する取り組みが積極的に⾏われるように制度変更を求めます。

・通常の治験に関するプロセスの更なる早期化を推進するとともに、⼤規模な感染症などが発⽣した際、⼀定の臨床的効果がある場合に新薬承認が⾏われるよう求めます。

・ナースプラクティショナー制度を採⽤することで、医師の業務の⼀部を看護師が実施できるようにすることを求めます。また、看護師の配置規制の緩和を求めます。

・薬の専⾨家である登録販売者（要管理者要件）が⼀般⽤医薬品の第⼀類医薬品を販売出来るようにし、セルフメディケーションを推し進めます。

・労働基準局、職業安定局、職業能⼒開発局、雇⽤均等・児童家庭局の事業内容を廃⽌・⾒直し、政府が雇⽤の在り⽅に過度に介⼊する働き⽅の改⾰を求めます。

・労働法制を⾒直し、解雇紛争の⾦銭解決などを可能とすることで、労働者を新たに雇⽤しやすく、再チャレンジができる働く環境を作り出すよう求めます。

・政府が賃上げ要請をしなくとも経済成⻑に伴う賃⾦上げが実現する経済環境を作るとともに、最低賃⾦の引き上げなどの労働市場への過度な介⼊に反対します。

・国⺠の働く環境を求めるため、過労死を引き起こした企業名を公表するよう法改正することを求めます。特に国⺠の⽣命の安全に携わる医療従事者のブラックな労働環境を改善するため、必要施策を実施することを求めます。

・社会保障財源の⾒通しについて、国会議員が厚⽣労働省に頼ることなく、イノベーションや制度変更などの可能性を加味した推計を作成できるよう、他党の国会議員に国会議員の予算審査能⼒を⽀える調査機関の設⽴を呼びかけます。

・厚⽣年⾦基⾦197兆5392億円（令和4年度決算）を毎年２.5兆円分取り崩し、厚⽣年⾦保険料（個⼈負担分）を1割減額するよう求めます。（再掲）

・医療保険料の⾼騰を抑えるため、後期⾼齢者の⾃⼰負担額を3割に引き上げ、後期⾼齢者以外の医療保険料を1割削減するよう求めます。また、財政負担を更に軽減するため、混合診療を解禁することを求めます。（再掲）

・介護保険料は都道府県及び市町村負担分30％まで引き上げ（第2号保険料の既存負担分を含まない）、40〜64 歳が負担する第2号保険料を20％削減するよう求めます。また、技術⾰新や制度変更などを効果的に実施し、介護保険負担の増加を抑制することも併せて求めます。（再掲）

・労働者個⼈の技能上達は個⼈で⾏うものとし、リスキリング関連予算・毎年2000億円廃⽌及び前年度剰余⾦を活⽤し、労働保険料2兆6000億円を1割削減（減税）し、⼿取りを増やすよう求めます。（再掲）

（4）歴史的役割を終えた経産省をぶっ壊す！

・経済産業省を解体、廃⽌することを求めます。

・経済産業省の通商政策局、貿易経済協⼒局、産業技術環境局、特許庁等の所掌を内閣府に移管し、⽇本版通商代表部として対外交渉に当たる部⾨を新設します。

・資源エネルギー庁を資源エネルギー省に格上げし、⽇本の⽣命線である資源・エネルギー政策に関する研究開発投資を活発化させます。

・経済産業省の産業界向けの指導・監督権限を原則として⾒直し、ブライダル補助⾦に象徴される不要な産業振興政策を廃⽌します。

・中⼩企業対策として当初予算・補正予算で組まれてきた政府⽀出等を法⼈税減税のための予算とし中⼩企業庁を廃⽌するよう求めます。（中⼩企業を煩雑な補助⾦業務から解放し、事業に集中して利益を上げる中⼩企業を優先します。）

・経産省が所管する各業界向けの補助⾦等に関して経済成⻑に対する寄与を数字で⽰すように求めます。

（5）時代遅れの⽂部科学省をぶっ壊す！

・⽂部科学省を⽂部省と科学技術省に分割し、⽇本政府の科学技術政策に関する扱いを充実・強化することを求めます。

・義務教育ではない教育の無償化（税負担化）に反対し、⼤学の授業料を減額し研究者の負担を軽減するため、⽂部科学省が各⼤学に課す規制コストを算出・削減するよう求めます。

・⼩中⾼の授業のIT配信化を推進し、学校の教員の負担軽減をした上で、⼦どもたちの学習状況のフォローアップや学校⽣活の改善等に取り組める環境を整えるよう求めます。

・AIなどを活⽤した在宅学習の⽀援を充実し、学校に通うだけではない安価で優れた学習環境を整えるよう求めます。

・社会課題の解決を教育に闇雲に求める⾵潮をやめ、学校の先⽣に過⼤な負担を強いている状況を改善することを求めます。また、教員免許の規制緩和に関する主張を⾏います。

・保護者に無意味な負担を課すPTAを原則として廃⽌し、各学校の保護者による⾃主的な活動が⾏われることを奨励します。（また、PTA活動は強制ではないことを周知します。）

・経営能⼒がない⼤学のM＆Aに関する補助⾦バラマキに反対し、⼤学経営者の責任を明確にするとともに、学⽣の⼤学間の単位互換を認めることを容易にするよう求めます。

（6）利権の巣窟、国⼟交通省・農林⽔産省をぶっ壊す！

・地域の⾜を維持するため、交通税導⼊のような新たな課税策ではなく、保険整備や安全⾯に配慮した上で消費者利便性向上・⾃動⾞保有者の所得向上に資する「ライドシェアサービス」を全⾯的に解禁するよう求めます。また、⾃動運転などを積極的に推進するために不要な規制の廃⽌を求めます。

・公共事業の評価・⾒直しに関する基本法を制定し、既存・新規の公共事業に対するアセスを強化することを通じ、公共事業の補助⾦交付の価値を客観的かつ積極的に開⽰するよう求めます。

・公共事業の箇所付けに関して、政治家から役所に要望があった場合、その記録を保存・公表することの義務付けを求めます。

・インフラ整備には⺠間資⾦を積極的に活⽤するとともに、新規参⼊に関する不合理な規制を廃⽌するよう求めます。

・⽔道事業について⺠間事業者との相⾒積もりを義務付け、既存の⾮効率な運営体制及び取引関係を改めるよう求めます。

・社会的役割を終えた独⽴⾏政法⼈都市再⽣機構を完全⺠営化し、都市開発を更に活性化することを求めます。

・第⼀次産業に対して、株式会社等の参⼊規制を緩和し、法⼈税の⼤規模減税を実施し、競争⼒ある⽇本の農林⽔産業を育てます。（再掲）

・農⽔⾏政のガラパゴス化の象徴かつ無意味な⾷料⾃給率⽬標（カロリーベース）を廃⽌し、農林⽔産予算等の在り⽅を輸出主導型に切り替えることを求めます。

・価格⽀持制度の⾒直し、流通構造の⾒直し、企業参⼊の拡⼤などを推進し、農家保護政策を改めることを政府に求めます。

・不透明な運⽤状況が指摘されている中⼭間地地域等直接⽀払制度の交付⾦等を廃⽌・⾒直しを求めます。

（7）外務省のＯＤＡ政策をぶっ壊す！

・FDI 等の⺠間資⾦が経済成⻑及び貧困削減に寄与している現状に鑑み、相対的に役割が低下しつつあるODAの⾦額・役割を限定・縮⼩することを求めます。また、新規の円借款等は当年の既存の円借款の回収額の範囲内に収めるように主張します。

・政府開発援助（ODA）の成果指標として、国連・国際機関選挙での⽀持獲得等との関係を納得が⾏く形で報告するよう求めます。

・政府開発援助（ODA）に関して、イデオロギーの過度の押し付けを避け、途上国の現地事情に即した対応を優先し、令和５年度に閣議決定された「開発協⼒の適正性確保のための実施原則」に新たに加えられた「『ジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会促進・公正性の確保』の原則」を削除するよう求めます。

・政府開発援助（ODA）の条件として、ODA 受⼊国に⼀定の⽇本語話者数の増加を求めるよう政府に要望します。

（8）法曹界の在り⽅をぶっ壊す！

・加⼊者個⼈の信条に反する政治活動などを⾏う⽇弁連等の⼠業に関する業界団体への強制加⼊制度を拒否する権利を有資格者に与えるよう法改正を求めます。

・弁護⼠資格保持者の供給状況に鑑み、法テラスの機能拡充による⺠業圧迫に反対します。

・公証⼈の事業内容及び⼿数料を⾒直し、有名無実化している公証⼈の⺠間⼈登⽤を増加させるよう法改正を求めます。

・離婚後の家族関係に関する共同親権に関する議論の活発化を⽀援します。

・相続の遺留分を廃⽌し、親の⾯倒を⾒た⼦どもが優遇されるように制度改正を求めます。

・虐待などで保護された⼦供の家庭状況がどうなっているかという統計が⽇本にはないことを国⺠に周知し、 政府に当該統計等を整備することを求めます。

（9）不要な利権構造（規制）をぶっ壊す！

・国家戦略特区・総合特区・構造改⾰特区等の既存の規制改⾰の枠組みを整理し、総務省から⾏政評価局を内閣府に移管した上で、規制改⾰推進会議を抜本的に強化するよう求めます。（透明性を⾼めるために会議内容の動画配信を求めます。）

・平成３０年を最後に⽇本政府全体での許認可等の数すら把握していない状況に鑑み、昭和60年の閣議決定を復活し、「許認可等の統⼀的把握」を再度作成するよう求めます。

・許認可等を新しく１つ創設する場合、２つ以上の規制を廃⽌する２対１ルールの創設を求めます。また、同制度下において規制による経済損失額が前年度を上回らないようにすることも併せて求めます。

・規制のアナログ⼿続きを原則全廃し、デジタル⼿続きで全てを完了できるように改⾰することを求めます。

・政府が⾏う政策の評価に関する法律施⾏令で定められている事前評価の対象範囲を法律及び政令だけでなく、省令・告⽰・議員⽴法などに基づく全ての規制を含める形に法改正するよう求めます。

・規制の新設・改廃に関するプロセスの透明性を向上させるため、そのプロセスを⼆段階（初期評価及び最終評価）に分けて実施することを義務付ける。ステークホルダーに対する公表及び意⾒聴取と第三者18 機関による監査を⼆度⾏うことを義務付けし、国⺠に対して規制策定までに⼗分な情報と時間を提供するよう求めます。

（10）役所が隠している情報を全て公開させる

・情報公開法の不開⽰理由とされている「国⺠に混乱を⽣じさせるおそれがあること」という項⽬を削除し、役所による情報公開不開⽰の濫⽤防⽌を求めます。

・不当な開⽰期間の設定を防⽌するため、情報公開法の情報開⽰に関する特例延⻑を廃⽌するよう法改正を求めます。

・不開⽰に対する審査請求⼿続期間を⼤幅に短縮するよう法改正を求めます。

・「 廃棄済」「 不存在」とされた公⽂書に関して、その旨を情報公開請求者に通知後に存在が確認された場合、その経緯に関する調査結果を公表するよう義務付けるよう求めます。

・⾏政機関の職員が業務時間中に作成した書類を「個⼈メモ」として情報公開請求の対象にならないとする⾏為を禁⽌するよう法改正を求めます。

・役所の公⽂書を全てデジタル化して保存するものとし、保存期間を無期限として廃棄することを禁⽌するよう法改正を求めます。

・⾏政機関の職員等が情報公開請求者に対して情報公開請求を取り下げることを求める⾏為または⽰唆する⾏為には、いかなる理由があっても罰則を加えるように法改正を求めます。

・内閣府に過去の⽐較データは「⽐較対象とした各国で公務員の定義」が⼤幅に異なることを公表させることで、「⽇本の⼈⼝当たり公務員数が少ない」という不明確な主張を⾒直させます。

第５章：反⽇勢⼒・弱腰の外交安保政策をぶっ壊す！

（1）反⽇勢⼒をぶっ壊す！

・地⽅⾃治体の政党機関紙購⼊を禁⽌し、いかなる⼈物からの地⽅⾃治体職員に対する政党機関紙購⼊働きかけを禁⽌するよう求めます。

・破壊活動防⽌法に基づく調査対象団体が公の施設を利⽤する場合、当該施設にその旨を表記することの義務付けを求めます。

・有権者が安全保障に関する適切な判断を⾏うため、国会議員及び国政⽴候補者の国籍履歴開⽰の義務付けを求めます。

・⽇本学術会議の理事⼈事に関して、政府が主導権を持つとともに、防衛研究にも前向きになるよう法改正を⾏うよう求めます。（再掲）

・国籍に関わらず外国⼈参政権の付与については国政地⽅政治ともに認めず、外国⼈参政権の付与を容認する勢⼒とは断固として戦います。

・沖縄県庁による実質的な⼆元外交政策に反対しワシントン駐在の閉鎖を求めます。また、同駐在所の運営を継続する場合、沖縄振興局予算の凍結を求めます。

・辺野古周辺の抗議活動の状況について、１年に１回以上、所属国会議員が抜き打ちで視察訪問することを約束します。ただし、沖縄住⺠の声に⽿を傾け、基地負担軽減については真摯に取り組みます。

・義務教育諸学校教科⽤図書検定基準から「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の⾒地から必要な配慮がされていること。」という、いわゆる「近隣諸国条項」を削除するよう求めます。

・⽇本または皇室を侮辱する内容が伴う芸術イベント等に公⾦を投⼊することを禁⽌するよう求めます。（ただし、完全に私費で開催するものについては、表現の⾃由の観点から容認します。）

・国及び地⽅の公務員労働組合等の憲法９条改正反対を叫ぶデモ活動など、公務員の待遇改善と何ら関係ない活動に従事している事例を国⺠に周知します。

・国及び地⽅の公務員労働組合等の組合費について、公務員本⼈の求めに応じて⽀払いを拒否できるようルールの変更を求めます。

（2）領⼟問題等で芯の通った外交⽅針を掲げます！

・「 中国は2012年に尖閣諸島を台湾の付属島嶼とする⽩書を公表」していることから、台湾有事は尖閣有事であるという認識の下、⽇本政府に同有事発⽣時の対処に万全を期すよう求めます。

・中国で当局に拘束されている⽇本⼈等の⼈権を守るため、同問題について激しく抗議するとともに、⽇本国内で世論喚起のための啓発に積極的に取り組みます。

・中国が東シナ海の⽇本の排他的経済⽔域（EEZ）内に⼤型のブイを設置した問題で、⽇本政府にブイの速やかな排除を実⾏するよう求めます。

・⾃由貿易を阻害する経済的抑圧を外交ツールとして利⽤することに強く反対し、不当な要求に対する国際的な連携を強化するよう求めます。

・⽵島の主権が我が国にあることを断固として主張し、⽵島の⽇を県だけでなく国の⾏事として取り扱うよう求めます。また、韓国側が正式な領⼟問題解決に向けた交渉のテーブルにつかない限り、同国との国際交流の親善事業等の実施に反対します。

・必要性が薄い⽇韓トンネル建設について、安全保障上の観点から建設に反対します。

・ロシアに対して北⽅⼆⼗五島返還を強く求めるとともに、ウクライナに対する⽀援の継続・強化を求めます。

・北朝鮮拉致問題が解決するまで、⽇本国内の北朝鮮関連施設等に対する友好措置をすべて停⽌し、北朝鮮本国に対する⼈道⽀援の実施等に反対します。

・⼈権侵害⾏為に関与した個⼈・団体に対して資産凍結や⼊国禁⽌といった制裁措置を科すための⽇本版マグニツキー法を制定するよう求めます。

・シベリア抑留などの共産主義体制による負の歴史に関する広報体制を強化し、⻄側諸国の⼀員としての歴史戦に取り組むことを求めます。

・既に死⽂化が確認されている国連憲章の旧敵国条項の削除を正式に⾏うよう⼀層の外交努⼒を求めます。

・⽇本の⽔産物に対する不当な中傷に抗議するために、環境⼤⾂にIAEA職員と福島沖での海⽔浴やバーベキュー⼤会の共同開催を申し出ることを求めます。

・カルロス・ゴーン等の⽇本国内で有罪判決を受けたものの海外逃亡を事実上ほう助している国家に対するODAの停⽌を求めます。

（3）防衛⼒を⽴て直す！

・⾃衛隊の位置づけを軍隊として明確化します。将来的には憲法改正を⾏いますが、改憲以前にできることはすべてやるよう各会派に提⾔し、超党派で動きます。

・⾃衛権の法制度についてポジティブリストからネガティブリストへの転換するよう求めます。

・⽇本の周辺国に核武装した国家がある現状に鑑み、国家安全保障会議の議題として⽇本独⾃の核抑⽌戦略を策定することを求めます。

・台湾有事等が発⽣した場合を想定し、同盟国である⽶国との間で緊密な協⼒関係を構築できるよう、詳細な事前協議を定期的に⾏うことに賛同します。

・NATOの連絡事務所を東京に設置することを歓迎し、同機構との協⼒関係を深めることに賛同します。

・⾃衛隊等を活⽤した防衛外交を充実・強化することで、友好国等との間で強固な信頼関係を構築することを求めます。

・経済安全保障に関するリスク管理を強化し、安全保障関連産業のサプライチェーンの強靭性に努めるよう求めます。

・⽇本のインテリジェンス機能を強化するため、内閣情報調査室などの既存の諸機関を整理・統合して新組織を⽴ち上げるよう求めます。

・⽇⽶の同盟関係を多⾯的に強化するため、内 閣情報調査室及び防衛省が主導する形で、ワシントンD.C.のシンクタンク等との関係を強化及び多様化するよう求めます。

・⽇本版のセキュリティクリアランスを整備し、信頼がある安全保障専⾨家による情報共有体制を構築するよう求めます。特に中国⼈⺠解放軍の兵器開発などと関係が深いとされる「国防七校」と特別な関係を持つ者または過去に持った者（⼭⽥太郎参議院議員など）を政府の安全保障政策や科学技術政策などの要職から排除することを求めます。

・デジタル庁の委託事業者に関して、中国・ロシア等に関係する事業者が含まれているかを調査することを求めます。

・AI、ドローン、３Dプリンターなどの最新技術を取り⼊れた戦⼒構築を図ることを求めます。

・国⺠の⽣命・財産を守るため、地⽅⾃治体に有事に備えた国⺠保護に関する体制整備を⾏うよう求めます。また、在外邦⼈保護の準備の必要性を主張します。

・⾃衛官の精神⾯・⾝体⾯での体調管理を⾏うことができるよう、⽣活環境及び⼿当⽀給等の待遇改善を求めます。

・軍⺠両⽤（デュアルユース）技術の台頭に合わせ、公募幹部を含めた即戦⼒ハイスキル⾃衛官の中途採⽤を拡⼤することに賛成します。特にサイバーセキュリティ分野は喫緊の課題であり、従来までの給与体系とは異なる採⽤体系とするよう求めます。

・グローバルサウスの国々との関係を強化するため、NHK党として同地域の友好議員連盟に所属できるように取り組みます。

（4）外国⼈政策・犯罪対策を⽴て直す！

・不法滞在などで⼊管施設に収容された後、⼀時的に釈放される「仮放免」の基準を強化するとともに、原則として本国に即時送還するよう求めます。

・特定技能実習制度は制度破綻（21年度失踪者・約7000⼈、22年度失踪者9000⼈超⾒込み）しており、治安対策・⼈権政策の観点から早急な⾒直しを求めます。

・⾼度な技能を持つまたは⼀定の以上の多額の投資を⾏う外国⼈に関して永住権の取得要件を緩和するよう求めます。

・外国⼈に対する⽣活保護費⽀給問題について国会で取り上げ、その合理的な問題解決に関する議論を喚起します。

・犯罪公衆衛⽣上の必要性から、⽇本在住外国⼈児童の予防接種状況を政府が統計的に把握することを求めます。

・在⽇韓国、朝鮮、台湾⼈に与えられている「特別永住者」という在留資格を廃⽌し、他の在留外国⼈と同じ扱いにして、そのうえで、外国⼈として永住するか、⽇本⼈として帰化するか、どちらかを選択することができる制度を構築することを政府に求めます。

・被害者等施策を強化し、犯罪加害者の⼈権保護に過度に阿ることなく、犯罪被害者の⼈権及び損害回復を重視する社会を⽬指します。

・違法薬物や危険ドラッグなどの取り締まりを徹底し、依存症患者の社会復帰を⽀援することを求めます。

・責任能⼒の有無にかかわらず、精神障がい者等の不法⾏為に関して、本⼈の財産の範囲内において損害賠償責任を負うよう法改正を求めます。

・2022 年度に 20 年ぶりに増加に転じた刑法犯認知件数に鑑み、治安対策を強化するために警察関連予算の増額を求めます。特に弱者を狙った「特殊詐欺」等に⼒を⼊れることを求めます。

・皇室関係者、⾸相、閣僚の警護体制を強化するための予算の増額を求めます。

・国家的な⼤規模イベント実施時などの警護体制を充実させるための予算の増額を求めます。

・警察に対する信頼感を醸成するため、警察官の不祥事等について厳罰を科すことを求めます。

・売春合法化によって感染や暴⼒等の問題に⾏政が介⼊しやすくなり結果として各種問題は減ると想定されるため、諸外国における売春合法化事例について調査・分析します。

・⼤⿇、オンラインカジノ、ハプニングバー等のブラックまたはグレービジネスを表舞台にあげることで、納税事業者として社会適合させることを主張します。

（5）防災政策・防疫政策を⽴て直す！

・ 「避難所よりホテル・旅館を」を合い⾔葉に、避難者が避難⽣活を送る場所については、学校の体育館などを利⽤したいわゆる避難所よりも、ホテルや旅館を利⽤すべきではないかと国⺠や政府へ訴えかけていきます。

・ 災害発⽣時の倒れた樹⽊等の撤去作業において、地⽅⾃治体が当該対象物の所有者を問わず復旧作業できるよう制度改正を求めます。

・災害発⽣時に在留している外国⼈や知的障害者の⽅等でも理解しやすい様に、情報発信はやさしい⽇本語で発出することを政府に求めます

・本当に救急医療が必要な患者を救うため、救急⾞の原則有料化を実施することで救急⾞に対する不要な配⾞依頼を減少させることを求めます。

・新興感染症対策として毎年各省庁で実動訓練、机上訓練、連絡訓練を実施することを求めます。

・新型コロナウィルス等発⽣時に実施された⽔際対策の有効性の検証を⾏うことを政府に求めます。

第６章：居眠り・おサボり国会議員をぶっ壊す！

（1）国会を居眠り・おサボりする議員の除名を求めます！（暴⼒⾏為は論外）

・議場で居眠りする国会議員の写真コレクションを、該当議員の事務所に理由をヒアリングした上で、WEB上に公開します。

・国会議員全員の本会議出⽋状況をWEB上で公開し、5割以上⽋席した議員の除名を求めます。

・委員会等に関して国会議員の代理出席率の⼀覧の公開を求め、所属委員会を⼀定以上の割合で⽋席している国会議員の除名を求めます。

・議場で暴⼒⾏為に及んだ国会議員について即時除名することを求めます。

（2）国会のデジタル化を求めます！

・国会での賛否投票をオンラインで⾏えるように議決⼿続きのデジタル化を求めます。

・議場で演説する⽅法について、ウクライナのゼレンスキー⼤統領が使⽤したオンラインを活⽤したデジタル演説及びデジタル審議を⾏えるよう求めます。

・国会議員に最低限のIT知識を⾝に付けるための研修を義務付けることで、⼀般的な⽇本⼈と同⽔準のスキルを⾝に付けるよう求めます。

（3）常識的なルールで仕事をする国会運営を求めます！

・次年度の予算策定に⽣かせるよう、毎年年度末に締めた予算の決算が 3 ヶ⽉以内に国会に提出されるよう、財政法を改正することを求めます。(現⾏法では翌年1⽉の通常国会に決算が提出されるため、決算委員会の質疑はほぼ無意味です。)

・国会議員事務所のみに配布される各国会での法案提出⽇程の⾒通しを衆議院・参議院のHPに公開し、国⺠が知るべき当たり前の情報を伝えることを求めます。

・与野党の国対で決定した会期末の法案通過を巡るメディア向けの茶番を改め、内閣提出法案が次回の会期に審議延⻑となるようルール変更を求めます。

・国⺠が提出した請願に関して、⼀定の署名数が伴うものに関して、必ず賛否の意思表⽰が⾏われるよう、国会法の改正を求めます。

・⽇銀総裁⼈事など国会同意⼈事の質疑で確認された内容を当該⼈物が遵守しているかを確認します。（⽇銀⼈事についてデフレ脱却まで⾦融緩和路線の継続に注視します。）

・国会議員が各省庁からレクを受ける時間は原則として午前9時〜午後5時とする常識的な判断を求めます。

（4）真⾯⽬な議員や役⼈を⽀える仕組みの充実を求めます！

・国会議員の⽴法調査活動を⽀える、国⽴国会図書館及び衆参法制局の充実強化を求めます。

・国会議員の質問通告時に公務員の労⼒を無駄にする慣習を改め、本会議及び委員会の質問通告時間を各政党・各国会議員が厳守するようルールを改めることを求めます。

・役⼈の負担を軽減するため、質問主意書の回答期限を現⾏の7⽇以内から21⽇以内に変更するよう、国会法75条の改正を求めます。

・公⽂書の管理・保存については、他の先進国並みの体制を整備し、資料の改ざん等が⾏われない環境を構築するよう求めます。（森友事件における、財務省による決裁⽂書の改ざん等は⺠主主義の仕組みそのものを踏みにじった⾏為であり、⾵化させることなく後世まで語り継ぐことを約束します。）

・統計不正を防⽌するために、各省庁が分散して統計業務を担う体制を廃⽌し、統計局において集中的に業務を実施することを求めます。また⾷料⾃給率の計算のような無駄な統計作業を廃⽌・⾒直しするよう主張します。

（5）NHK党独⾃の取り組みを⾏います！

・NHKに関する問題についてNHK会⻑とのホットラインを構築するべく努⼒します。

・戦後75年以上放置されてきた憲法改正問題に対し、NHK党として憲法草案「⾃由主義憲法草案」を公表します。

・諸派党構想政治版を推進し、国⺠の多様な主張を国政の場に反映する窓⼝となります。

・NHK党独⾃の発信を強化し、政府情報及び政府機関の不祥事等について深堀情報を提供します。

・被選挙権年齢の引き下げ、インターネット投票の実現、合理性のない公職選挙法（居住要件等）、 参議院都道府県選挙区廃⽌及び全国⽐例選挙区単⼀化等の諸規定改正などを求めます。