今回は（も）政策立案でお世話になっている救国シンクタンクのレポートから。
救国シンクタンク注目ニュース 2026/05/14～2026/05/20
今回は5月21日の研究会（ニュース分析）で取り上げた注目ニュースをご紹介いたします。
なお数字は、別添のExcelのニュース集積表の番号です。
青色(今週のTOP)、緑色（最注目）、黄色（注目）のマーキングには研究員コメントが記載されています。
今週のTOPニュース 国内67、72
67【皇室】
日本維新の会 2026/05/15 【LIVE配信】2026年5月15日(金) 17:00頃～ 藤田文武共同代表 囲み会見 https://www.youtube.com/watch?v=F5eUYzD4oMY
【研究員コメント】
藤田共同代表は、政界で最も皇位継承問題をわかっている一人。中道の一部の「女性皇族の配偶者を皇族に」を絶対に受け入れられないとしつつ、国民玉木代表の「特措法で」に「容認できる。すべて典範本文かすべて特措法のいずれかがすっきりする」と明快。この玉木氏と藤田氏のやりとり、まともに解説できるの救国シンクタンクと関係者だけではないか。この時代に与野党の政治家に藤田玉木の二人が居続けたことに、皇室をお守りしてくださっている神々の意思を感じる。（倉山）
72【皇室】
X(自民党広報） 2026/05/15 安定的な皇位継承に関する全体会議を終えて 小林鷹之政調会長ぶら下がり https://x.com/jimin_koho/status/2055234825108554218
【研究員コメント】
小林政調会長が、一般人の男を皇族にしないと明言。これで心配はない。（倉山）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
その他の注目ニュースの解説は、ぜひ、会員向けメルマガで全文をご確認ください。
ニュース解説の内のひとつを取り上げます。
イランとの戦闘の教訓「陸上自衛隊と共有する」 米インド太平洋陸軍司令官が記者会見
2026/5/13 10:46 杉本 康士
【ワシントン＝杉本康士】米陸軍で日本を含むインド太平洋地域を管轄する米インド太平洋陸軍（司令部・米ハワイ）のクラーク司令官は12日、電話による記者会見を行った。米イスラエルとイランの交戦に伴い部隊を中東地域に派遣しているとし、対イラン軍事作戦の教訓をカウンターパートの陸上自衛隊と共有する意向を示した。
クラーク氏はインド太平洋陸軍の防空部隊、航空旅団、後方支援旅団が中東を管轄する中央軍指揮下に派遣されていると説明。人工知能（AI）やドローン（無人機）を使った新たな戦闘の方法について、「現地で戦闘に従事している部隊からリアルタイムで教訓を得ている。これを陸自と共有できることは大変幸せだ」と語った。
また、陸自との関係では共同作戦の際にスムーズに連携を行うための相互運用性が最も重要だと強調。①通信・指揮統制システムなどの装備②戦術・作戦の手順③隊員同士の人間関係－の3つの側面で相互運用性の強化が必要だと指摘し、「米陸軍が変革を続けるのと同様に、陸自にも変革してほしい」と述べた。
一方、地上部隊を運ぶ艦艇の配備状況について問われ、「船は足りているという指揮官がいたとすれば、それは目標を低く設定しすぎだ」と指摘。敵の攻撃が続くなかで後方支援を行うには、より多くの艦艇が必要だとし、日本やオーストラリアの後方支援部隊に配備する艦艇を増強すると説明した。
SNS上ではあまり話題になっていないようです。
レポートでの解説部分を（生成AIによって）かみくだいて説明したもの、そしてそれをイラストで図示したもの、をまとめます。
救国シンクタンク（小川研究員）のレポートは、2026年5月の米インド太平洋陸軍司令官の記者会見を受けて、「イランでの戦闘の経験（教訓）が、なぜ日本の防衛（特に台湾有事）において重要なのか」を専門的な視点から解説したものです。
内容を分かりやすく3つのポイントに噛み砕いて説明します。
1. 米インド太平洋陸軍の「異例の動き」とその役割
本来の役割： 米インド太平洋陸軍は、普段はアジア太平洋地域（日本の周辺など）を管轄する「インド太平洋軍」に部隊を提供する役割を持っています。
今回の動き： しかし、今回は中東を管轄する「中央軍」の要請に応じて、イランとの戦闘に部隊（ヘリコプター部隊、ミサイルなどの防空部隊、物資を運ぶ後方支援部隊など）を派遣しました。
意味すること： 陸軍といっても「地面を歩いて戦う」だけでなく、空からの脅威を防いだり、物資を補給したりする多様な部隊を柔軟に戦地に送り込める組織であるということです。
2. イランでの戦闘と「台湾有事」の共通点
このレポートで最も重要なのは、「イランでの戦い方は、将来起こるかもしれない台湾有事（中国による台湾侵攻）の戦い方とそっくりである」と指摘している点です。
環境の共通性： イランでの戦闘は、海やその周辺の湾岸地域を舞台にした作戦でした。これは島国である台湾をめぐる戦い（洋上や沿岸部での戦い）と非常によく似ています。
作戦の共通性： 台湾有事になれば、米軍は「海を渡って台湾に上陸しようとする中国軍を空から攻撃する」「台湾海峡の海の上で敵をたたく」「沿岸の敵を抑え込む」といった作戦をとることになります。これらは今回のイランでの作戦と重なる部分が非常に多いのです。
教訓の広さ： そのため、米軍が得た教訓は「ドローンやミサイルをどう撃ち落とすか」という部分的な話だけにとどまりません。「部隊をどう動かし、どう連携して全体的な作戦を進めるか」という、総合的な戦い方のノウハウが詰まっています。
3. 日本（自衛隊）への提言
米軍の司令官が「教訓を陸上自衛隊と共有する」と言っているのは、まさにこの「台湾有事にも応用できる生々しいノウハウ」を日本に教えるという意味です。
レポートの結論として、日本が国の存亡に関わる危機（存立危機事態）に直面した際、口先だけでなく「本当に米軍と力を合わせて一緒に戦うための準備」を、この教訓を活かして本格的に進めるべきだと強く主張しています。
まとめ
一言でいうと、「米軍が最近イランとの実戦で得た『海や沿岸部での戦い方』の最新ノウハウは、そのまま台湾有事（日本の安全保障）に直結する。自衛隊は米軍からこれをしっかり学び、有事の際に一体となって戦える体制を大急ぎで作るべきだ」という提言です。
今回の米軍司令官の会見は、現代の安全保障環境、特にドローンやAIを用いた新たな戦闘の様相がいかに急速に進化しているかを物語っています。
イランでの実戦教訓がそのまま台湾有事、ひいては我が国の「存立危機事態」の備えに直結するという救国シンクタンクの分析は極めて重要であり、SNS等で大きく注目されていない現状にこそ、私たちが光を当て、世論を喚起していくべきだと痛感します。
米軍が「陸自にも変革してほしい」とまで踏み込んで相互運用性を求めている以上、我が国も形だけの共同訓練にとどまらず、装備や作戦手順の真の連携体制を急ぎ構築せねばなりません。
現在、私は国会に議席を持ってはおりませんが、日本の主権と国民の命を守るための提言に、立場は関係ありません。これからも救国シンクタンクをはじめとする専門家の知見を広く発信し、在野から我が国の確かな防衛政策の実現に向けて声を上げ続けてまいります。