今回は減税TVから。
日本税制改革協議会について。
日本税制改革協議会（JTR）は、「増税反対」「減税」「政府の支出削減（小さな政府）」を主な活動方針として掲げている日本の民間非営利団体です。
アメリカの著名な保守系ロビー団体「全米税制改革協議会（ATR）」の日本版として設立されました。
主な特徴と活動
「納税者保護誓約書（タックスペイヤー・プロテクション・プレッジ）」の推進
政治家に対し、「任期中にいかなる増税にも反対し、減税を支持する」という誓約書への署名を求める活動を展開しています。これはアメリカのATRが開発した手法を日本に導入したものです。
シンクタンクとしての提言
所得税、法人税、消費税などの「減税」や規制緩和、デジタル化による行政コストの削減などを提言しています。
保守・リバタリアン的スタンス
経済的な自由主義（市場主義）やリバタリアニズム（自由至上主義）の思想に近く、政府の市場介入や肥大化を批判する姿勢をとっています。
動画の要約は以下の通り。
1. マーガレット・サッチャーと「4つの柱」
イギリスの元首相マーガレット・サッチャーが、経済学者フリードリヒ・ハイエクのアドバイスを受けて推進したイギリス再生のための「4つの柱」について解説しています。
減税
規制緩和
政府支出の抑制
健全な金融システム（市場に金利などを委ね、政府が介入しない状態）
内山優氏は、これらはバラバラではなく「すべて同時に前進させるべきワンセットの政策」であり、特に「規制緩和（政府の肥大化を切ること）」と「政府支出の抑制」をセットで行うことが減税の原資になると語っています。
2. 公開計の権威・吉田寛教授と「モンペルラン・ソサエティ」
千葉商科大学大学院の吉田寛（ひろし）教授が、世界的な自由主義者の国際組織「モンペルラン・ソサエティ（1947年にハイエクらが設立）」の正会員になったことを紹介しています。 吉田教授は「会計学」「公共政策」「財政学」の3つを横断して理解している唯一無二の学者であり、アダム・スミスがもし彼の講義を聞いていたら名著『国富論』の内容が変わっていたかもしれない、と内山優氏は絶賛しています。
3. アルゼンチン・ミレイ大統領の「未令（ミレイ）革命」
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領による急進的な改革を、内山優氏は「ミレイ改革ではなく、ミレイ革命だ」と高く評価しています。
ミレイ大統領の誕生は突然変異ではなく、1959年に経済学者ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスがアルゼンチンで行った講義（書籍『自由への決断』）から始まり、それを何十年も草の根で広め続けた「リンチファミリー」などの裏方の努力が、60年以上の歳月をかけて実を結んだ結果であると指摘。改革には長い目での地道な活動が必要だと強調しています。
4. JTR「納税者保護誓約書」の現状
JTRの核心的な活動である「増税に反対し、減税を支持する」という誓約書への署名状況について触れています。
過去の立候補者なども含めると、累計で1,000人以上の政治家が署名してきましたが、現職の国会議員では参議院議員の上田清司氏（元埼玉県知事）のみ、知事では静岡県知事など、地方議員や首長が中心で、国会議員の署名がほとんどないのが日本の現状であると明かしています。聞き手の大和市議会議員は「これが国会議員にまで広がる時にこそ、日本が変わるのではないか」と締めくくっています。
納税者保護誓約書がもっと広まるといいですね。
京都府知事選に出馬表明された浜田聡さん@satoshi_hamada が京都減税会の納税者保護誓約書に署名して下さいました！
すべての増税に反対し、子どもにツケを回さないことを約束してくれています。
50にも及ぶマニフェストから彼の覚悟と信念もみえます。… https://t.co/Jl7WjjCyAi pic.twitter.com/Cx5MMc9b40
— 京都減税会 (@kyotogenzeikai) March 9, 2026
そういえば、先日、私は前彦根市長の和田裕之さんとお話をさせていただきました。その際の話題の一つとして、神谷宗幣さんはかつては納税者保護誓約書のサイナーだった点。
神谷宗幣は日本税制改革協議会の納税者保護誓約書に署名。
日本税制改革協議会は幸福の科学（幸福実現党）と一緒に長く深く活動してる組織で当然、渡瀬裕哉も。
2012年に米共和党水曜会に饗庭浩明、渡瀬裕哉、及川幸久の三人は一緒に参加。共和党と全米税制改革協議会は密接。
↓ https://t.co/79iBjqyPvq pic.twitter.com/ZUm2jweAfN— まっつん (@Nihon_Matsuoka) July 20, 2022
参政・神谷代表「法人税、少し上げてもいい」 消費減税の代替財源https://t.co/E7vSbUI5yo
— 日本経済新聞 政治･外交 Nikkei Politics (@nikkeiseijibu) May 13, 2026
参政党の神谷宗幣代表が、消費減税の代替財源として「法人税を少し上げてもいい」と発言したという報道がありました。
しかし、これは全くの本末転倒です。
代替財源などという言葉自体が誤魔化しです。
真に必要なのは歳出削減、つまり行政のダイエットです。… https://t.co/SgrbC8GYJo
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) May 14, 2026
参政党の神谷宗幣代表が、消費減税の代替財源として「法人税を少し上げてもいい」と発言したという報道がありました。
しかし、これは全くの本末転倒です。
代替財源などという言葉自体が誤魔化しです。
真に必要なのは歳出削減、つまり行政のダイエットです。
政府は毎年何兆円もの無駄遣いを続け、膨張する行政組織と天下り先、不要な事業を温存しています。
それを徹底的に見直し、行政機構の身を削る改革こそが本当の財源確保です。
法人税を少し上げる程度で済ませるような甘い考えは、結局企業負担を増やし、賃金上昇や投資を阻害し、国民全体の経済を冷え込ませるだけ。
神谷氏の提案は、本気の行政改革から目を背け、税金という簡単な手段に逃げているようにしか見えません。
本気で消費減税を実現したいなら、まずは行政の肥大化を断ち、歳出を根本から絞り込むことです。
それ以外に道はありません。
こうした場当たり的な税上げ論が政治の停滞を招いているのです。
結局、選挙の時に減税を訴えていた既存政党がいずれも増税で帳尻を合わせることしか選択肢を持っておりません。
このような低レベルの政治にはもう飽き飽きではないでしょうか。
歳出削減、つまり行政のダイエットを伴う真の減税を達成し、国民の手に豊かさを取り戻す。
日本自由党の挑戦にご期待ください。
#日本自由党
動画内で触れられていた、マーガレット・サッチャーと「4つの柱」について注目してみます。
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減税
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規制緩和
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政府支出の抑制
この3点は良くわかります。
健全な金融システム（市場に金利などを委ね、政府が介入しない状態）について。
少し説明が必要と思いますので、以下に追記します。
1. 「健全な金融システム」とは
自由主義（リバタリアニズム）が目指す究極の「健全な金融システム」とは、「お金の世界から、政府や中央銀行（日銀）を完全に追い出すこと」です。
本来、商品の値段（価格）は「買いたい人」と「売りたい人」のバランスで決まります。しかし、今のお金の世界では、政府や中央銀行が「金利（お金のレンタル料）」を人為的に操作したり、お金（通貨）を独占して大量に刷ったりしています。
彼らは「国が余計な口を出すから、バブルや大不景気が起きるんだ。お金の価値も金利も、すべて民間の自由な競争に任せなさい」と考えます。
2. 実現可能性：現状はどうなのか？
結論から言うと、現在の日本や主要先進国において、このシステムを100%完全に実現することは「ほぼ不可能に近い」と言わざるを得ません。
政府が権力を手放さない：国が税金を集め、国家を維持するための最強のツールが「通貨発行権」です。これを国が自ら捨てることは歴史上ほぼありません。
国の借金（国債）システムが破綻する：日本政府は莫大な借金を抱えています。もし国が市場から完全撤退して金利が市場原理だけで決まる（急上昇する）ようになれば、政府は利息が払えなくなり瞬時に破綻します。
激しすぎる自己責任：中央銀行という「最後の砦」がなくなるため、景気が悪くなっても誰も助けてくれません。銀行が潰れたら預金も戻らないリスクがあります。この過酷な環境を国民が受け入れるのは極めて困難です。
3. 実現しようとしている国はあるか？
完全に政府を排除した国はありませんが、「極限まで政府の介入を減らし、市場に委ねよう」と社会実験を行っている国が南米にあります。
アルゼンチン（ミレイ政権の挑戦）
2023年末に就任したハビエル・ミレイ大統領（自身を「リバタリアン」と公言）は、まさにこの思想を実践しています。
中央銀行による財政ファイナンス（お札を刷って国の借金を穴埋めすること）を厳格にゼロにし、これまで国がガチガチに縛っていた為替や資本の取引規制を次々と撤廃。通貨供給量を厳密に絞ることで、数三百％に達していたハイパーインフレを急速に抑え込むことに成功しています（2025〜2026年現在も改革を継続中）。ただし、政府の補助金カットなどによる国民生活の激変という痛みも伴っています。
エルサルバドル
2021年に世界で初めてビットコインを法定通貨に定めました。国が管理する米ドルと、誰にも管理されないビットコインを並行して使えるようにすることで、「中央銀行に依存しない金融システム」を国レベルで実験しています。
4. 暗号資産（仮想通貨）との関係
この「政府の介入しない金融システム」という理想を、テクノロジー（プログラム）の力で実現したのが「暗号資産（特にビットコイン）」です。
ビットコインには、中央銀行も政府も存在しません。
金利・価格：純粋に「買いたい人」と「売りたい人」のバランス（市場原理）だけで1秒ごとに決まります。
発行量：あらかじめプログラムで上限（2100万枚）が決まっており、政治家が選挙に勝ちたいからといって、勝手にお札を刷って価値を薄める（インフレに導く）ことが物理的にできません。
つまり、ビットコインは「国家に管理されない、人類史上初の純粋な市場派のお金」であり、自由主義（オーストリア学派）の思想をデジタル上に具現化した存在そのものと言えます。
国が市場に一切介入しない「健全な金融システム」の完全なる実現は、現代の日本においては極めてハードルが高いのが実情です。現在の日本政府が抱える巨額の債務や、日銀の国債買い支えといった歪んだ構造を考えれば、急激なリバタリアニズムへの移行は現実的ではないかもしれません。
しかし、だからといってこの議論が無意味かといえば、決してそうではありません。
むしろ、「他から税金を持ってくれば減税できる」といった場当たり的な野党の提案や、政府による過度な市場介入・通貨価値の毀損（インフレ）に対して、「そもそも政府の役割をどこまで縮小すべきか」という根本的な判断基準（コンパス）を私たちに与えてくれます。
私たちが目指すべきは、国家が肥大化を続け、お札を刷り、増税を繰り返す悪循環を断ち切ることです。サッチャー改革やミレイ大統領の挑戦、そしてビットコインのようなテクノロジーが示す本質は、「行政のダイエット（歳出削減）」と「市場の自由」こそが、長期的な繁栄をもたらす唯一の道であるということです。
目先の財源論に終始する低レベルな政治から脱却し、真の構造改革と減税を追求してまいります。
日本自由党の挑戦にご期待ください。