今回は私が時々出演させていただいているインターネット番組、ニッポンジャーナルから。
紹介動画に関するエックスポストを紹介します。
城丸章夫（1917～2010）
千葉大学名誉教授。専攻は生活指導、教育経営学、体育理論。
平和主義の運動家でもあった。（以上、Wikipedia抜粋）
井沢元彦氏は、「逆説の日本史４」で以上の一節を引用し、
「日教組の先生方は、こういう著作を読んで『平和教育』をしているらしい」— 勝田類２ (@OIAMAvpYhJ25899) November 24, 2023
レーニンは教職員に工作するためにコミンテルンの別動隊を作った。
エドキンテルンである。
戦前、日本にも支部があり、戦後に日教組の母体をを設立。
エドキンテルンは戦後、教育インターナショナルに合流。日教組もこれに加盟している。
コミンテルンの詳細について、江崎道朗氏の3名著がある。 pic.twitter.com/uvrnP6pIMM— 勝田類２ (@OIAMAvpYhJ25899) November 30, 2023
#ニッポンジャーナル
江崎道朗氏、コミンテルン、エドキンテルン、敗戦革命の解説
私はすでに江崎氏の著書やこの番組で学習済みなので要約しないが、まだの人は是非ご覧ください
教育・マスコミには細心の注意を払うべきことがよく分かる
(01:24:01)https://t.co/0wucClGUQE pic.twitter.com/80f0DgPNgn— 勝田類２ (@OIAMAvpYhJ25899) June 17, 2026
1枚目のフリップ（HK_HU0abQAA9IZJ.jpg）
敗戦革命 by レーニン
資本主義国にいる共産党員は 反戦平和運動、つまり自国が戦争に 負けるよう活動
↓
戦争に敗北、混乱に乗じて 政府を打倒し、権力を奪う
2枚目のフリップ（HK_HXzWbEAAWVPV.jpg）
1919. レーニンが世界共産化の司令塔 コミンテルン創設
1922. 教育労働者インターナショナル (略称 Educ-Intern) ↓
1930 日本教育労働者組合（教労）
↓
合流 1947. 日本教職員組合 結成全体の文脈
これらのフリップでは、共産主義の理論（レーニンの「敗戦革命論」＝自国の敗戦を利用して革命を起こす思想）が、コミンテルンや国際的な教育組織を通じて日本の戦前・戦後の教育運動（日教組の結成など）にどのように繋がっていったか、という歴史的解釈や系譜が示されています。
くどいかもしれませんが、上記をわかりやすく。
🗺️ ロシアから日本へつながる「4つのステップ」
① 1919年：世界中に仲間を作りたいボスが登場 ロシアのリーダー（レーニン）が、「世界中を自分たちと同じ仲間にしよう！」と、世界的な作戦本部（コミンテルン）を作ります。
② 1922年：「学校の先生」を味方にする専門組織ができる 国を中から変えるために、世界中の学校の先生を抱き込むための専門組織（エドキンテルン）が作られます。
③ 1930年：ついに日本にその組織が上陸 エドキンテルンの影響を受けた先生たちが、日本で初めての教員組合（教労）を作ります。これが、日本における「左っぽい考えを持つ先生たちの運動」の本格的なスタートです。
④ 1947年：戦後、大きな力となって大復活 戦争が終わったあと、これまでの流れをくむ先生たちが大集結して、いまもある巨大な組織「日教組（にっきょうそ）」が誕生しました。
#ニッポンジャーナル
江崎道朗氏が高市外交について解説
「日本がルールメイカーになった
トランプ大統領は自国だけしか眼中になく、世界のことは安倍さんに丸投げした
安倍さんがそれに答えてFOIP構想を提案
高市さんも、世界の構想を提案」
(01:21:16)https://t.co/jFh9gAkMu5 pic.twitter.com/mlGgZ4AyJA— 勝田類２ (@OIAMAvpYhJ25899) June 17, 2026
本題の動画です。
内容は以下の通り。
2026年6月17日に配信された『ニッポンジャーナル』の無料枠について、司会進行をKAZUYA氏、ゲストコメンテーターを江崎道朗氏および田北真樹子氏として、番組内で取り上げられた順番通りに改めて全体を説明します。
1. 冒頭フリートークとニュースランキング（00:00〜）
番組は南麻布の新スタジオからスタートし、司会のKAZUYA氏が楽屋の様子やスタジオの環境についてゲストの両氏とトークを交わしました。
その後、当日のニュースラインナップ13項目が紹介され、視聴者アンケートや楽屋での議論で特に関心の高かった「古賀千景議員の自衛隊発言（5番）」と「辺野古の転覆事故（13番）」を中心に番組を進行することが決定されました。
2. 立憲民主党・古賀千景議員の自衛隊発言に対する抗議（11:48〜）
ニュース内容： 立憲民主党の古賀千景参議院議員が国会で「自衛隊に行く子供たちは経済的に厳しい子供たちが行く。豊かな子供たちは自衛隊にはならない」と発言し、直後に撤回した問題です。これに対し、自衛隊出身の地方議員有志が「原職自衛官や家族への重大な偏見であり冒涜だ」として正式な抗議文を提出したことが報じられました。
番組の論点： 古賀議員が福岡の教職員組合（日教組）出身である経歴に触れ、これが単なる失言ではなく「本心」から出たものであると厳しく批判しました。江崎氏・田北氏ともに、安易に辞職させるのではなく、2年後の参院選（比例代表）までこの事実を国民に晒し続け、選挙で有権者の審判を仰ぐべきだという意見で一致しました。
3. 【深掘り解説】日教組の「反戦平和・自衛隊反対」の歴史的ルーツ（24:04〜）
古賀議員の発言の背景にある思想的根拠を説明するため、江崎氏がフリップを用いて「なぜ日教組系の人間が防衛力強化や自衛隊を嫌うのか」という歴史的経緯（系譜）を解説しました。
1919年（コミンテルン創設）： レーニンが世界共産化の司令塔を設立。根底には「自国を戦争に負けさせて混乱させ、その隙に政府を打倒して権力を奪う」という『敗戦革命論』のロジックがあります。
1922年（エドキンテルン誕生）： 「学校の先生を味方にして子供を思想教育するのが一番効率が良い」という狙いから、世界組織「教育労働者インターナショナル（通称：エドキンテルン）」が作られました。
1930年（教労結成）→ 1947年（日教組結成）： エドキンテルンの影響下で戦前に誕生した「日本教育労働者組合（教労）」の幹部らが、戦後に結成された「日教組」の中核・主導権を握ることになります。
結論： 現代の左派政治家らの「ふわっとした自衛隊反対論」は、この100年前の「国を中から弱体化させる思想・戦略」をナチュラルに受け継いでしまっているからだと指摘しました。
4. 自衛官等の採用人数が6年ぶりに増加（38:16〜）
ニュース内容： 防衛省の発表により、2025年度の自衛官等採用人数が前年度から1453人増加し、3年ぶりに1万人を突破（6年ぶりの増加）したニュースです。小泉進次郎防衛大臣は処遇改善などの各種施策が一定の効果を上げたと言及しました。
番組の論点： 高卒初任給の引き上げ（約24万円）や個室化といった待遇改善（石破・高市政権での予算措置）を評価しつつも、本質的な原因は若い世代の「使命感や愛国心」にあると分析しました。周辺国の緊迫した脅威（中国・北朝鮮・ロシア）を目の当たりにし、「国のために役立ちたい」と考える若者が増えていること、また中堅自衛官の離職に歯止めがかかり始めている現状を肯定的に捉えました。
5. 辺野古の船転覆事故・教員のずさんな安全管理（48:31〜）
ニュース内容： 沖縄県名護市辺野古の基地反対派の抗議活動現場周辺で、民間船が転覆し高校生（同志社国際高校2年）と船長が死亡した事故から3ヶ月が経過したニュースです。産経新聞が独自に入手した漁港の防犯カメラ映像により、引率の教員が救助された生徒たちに駆け寄ることもなく遠巻きに眺めていただけで、人数確認や安否確認を直接行った形跡がないずさんな実態が明らかになりました。
番組の論点： 地元紙や他メディアがこの実態を大きく報じない中、客観的な証拠（防犯カメラ映像）をもとに裏取りを行い追及し続ける産経新聞の姿勢を「これぞ真のジャーナリズムだ」と称賛しました。事故原因の風化や隠蔽を許さず、警察や海上保安庁による徹底的な真相解明を求めました。
6. 週刊文春による高市陣営の「AI中傷動画」報道の矛盾（59:43〜）
ニュース内容： 総裁選・衆院選期間中に高市陣営が対抗馬を中傷するAI動画を作成したとされる疑惑について、文春が証拠として公開した動画内に「選挙終了後（2026年2月25日）にフィリピンで撮影された写真」が使われていたことが判明したニュースです。時系列の矛盾から共同通信は記事の修正や画像の削除を行いました。
番組の論点： 最初から「高市叩き」という結論ありきで、メディアが基本的な事実確認（裏取り）を怠ったまま報じてしまった深刻なメディア不祥事・ガセネタであると批判しました。また、週刊誌の未確認情報を鵜呑みにして国会質問を行う野党（立憲民主党など）の姿勢や、アクセス数・部数を稼ぐために過激な刺激を追い求める現代メディアの構造的な危機について強い懸念を示しました。
7. 高市総理のG7サミット外交（1:19:43〜）
ニュース内容： フランスで開催されたG7サミットにおいて、高市総理が重要物資のサプライチェーン強靭化やレアアースの共同備蓄構想を提案し、初日から議論をリードして存在感を示したという読売新聞の記事です。
番組の論点： 江崎氏は、日本がこれまでの「国際ルールに従う国」から「国際ルールを作る国（ルールメーカー）」へと大きく方針転換し、そのポジションが定着してきた象徴であると評価しました。田北氏は、時間が経つと中国への経済的配慮に傾きがちな欧州諸国に対し、当事国である日本が中国の「経済的威圧」の危険性をリマインドし続ける外交レガシー（安倍政権からの積み重ね）の重要性を強調しました。
8. 番組後半の各種告知・エンディング（1:32:27〜1:40:15）
神話グループのPR： タイ・バンコクの中心街に建設された、日本基準の床下収納や耐久性を備えた高級コンドミニアム「ルネス・ローバイブ」が、広報担当者によって紹介されました。
舞台『ラストサムライ』の告知： 江崎氏の友人が主演・監督を務める、明治維新直後に起きた外交事件「神戸事件」と岡山藩士・滝善三郎の切腹をテーマにした演劇（7月に倉敷市で再演）が紹介され、武士道精神や責任の取り方について語られました。
この告知をもってYouTubeでの無料配信枠が終了し、有料会員向けの限定配信へと切り替わりました。
倉敷市で開催される舞台「ラストサムライ」には注目です。
チケット↓https://t.co/EHR9ufWZLb
応援キャストには「大岩主弥」をお選びいただけたら嬉しいです。
舞台「ラストサムライ-瀧善三郎のBUSHIDO」
倉敷市芸文館ホール
7/19（日）13:00開演、17:30開演
7/20（月・祝）13:00開演
指定席大人5,000円、小中高生2,500円
自由席大人4,000円、小中高生2,000円— 大岩主弥 (@kiai_ganz) May 27, 2026
関連動画を紹介します。
内容は以下の通り。
YouTube動画は、ニュースサイト「SAKISIRU（サキシル）」の編集長である新田哲史（にった てつじ）氏が、週刊文春による高市陣営の「AI中傷動画疑惑」の続報について批判的に解説している動画です（2026年6月17日配信）。
新田氏は、週刊文春の今回の報道姿勢を「悪あがき」「お笑い認知戦メディア」と非常に強い言葉で痛烈に批判しています。動画の主な解説内容は以下の通りです。
1. 週刊文春の出した「反証（最新記事）」への疑問
写真素材の時系列矛盾： 週刊文春や共同通信が「高市陣営が選挙中に流した中傷動画の証拠」としていた映像の中に、実際には選挙が終わった後（2026年2月25日）にフィリピンで撮影された無関係な写真が含まれていたことが発覚しました。これを受けて共同通信は一足先に記事の修正や画像の削除（事実上の撤退）を行いました。
文春の開き直りと強行突破： 証拠の信憑性が大きく揺らいでいるにもかかわらず、週刊文春は「高市陣営が中傷を行っていた根幹の事実は変わらない」として、記事を撤回せず強硬な姿勢（新田氏は「ガダルカナル突撃」と表現）を崩していません。新田氏は、文春の最新記事は読者の疑問に全く答えておらず、単なる開き直りであると指摘しています。
2. 「声紋鑑定」という新たな持ち出しカードへの冷ややかな視点
文春の主張： 文春は「高市氏の秘書（木下氏）と動画制作者（松井氏）がZoom会議でやり取りしていた音声」を声紋鑑定にかけ、本人の声と一致したという新たな“証拠”を出してきました。
新田氏による裏実態の指摘： 新田氏は、このZoom会議自体は以前から言及されている「昨年12月のトークン（暗号資産など）に関する無関係な会議」に過ぎないと指摘。ジャーナリストの須田慎一郎氏の取材を引用し、43分間の会議のうち松井氏は数分しか発言しておらず、参加者も20人近くいた大人数の会議であったため、これを「秘書と動画制作者が密月だった証拠」とするのはあまりに無理があると一蹴しています。そもそも本丸である「中傷動画の作成指示」に関する直接的な音声データではないため、ボケ（無関係）の議論でしかないと批判しています。
3. 証拠データ（素材）そのものの怪しさ
動画制作者とされる松井氏は、すでに中傷動画やSNSアカウント、端末のデータを消去したと主張していました。しかし、文春から何度も催促された結果、「端末から見つかった」として今回の写真や動画素材を後から提出してきたという経緯があります。新田氏は、一度消したと言っていたデータが後から都合よく出てくること自体が極めて不自然であり、「証拠そのものが捏造・加工された筋の悪い情報（ガセネタ）ではないか」という強い疑念を呈しています。
4. 現代の週刊文春およびメディアへの総括
新田氏は、近年の週刊文春（木原誠二氏を巡る報道など）について、確たる証拠がないまま「疑惑」を膨らませて世論を誘導する「認知戦メディア」に成り下がっていると厳しく批判。今回の一件で、裏取りの甘さや時系列の矛盾を晒したことで、もはや「お笑い認知戦メディア」として失笑を買うレベルだと述べています。
この状況を、かつて朝日新聞が虚偽の証言（吉田清治氏の証言）に騙され続けた慰安婦報道の構図や、民主党を崩壊に導いた「永田メール事件（偽メール事件）」の令和版に酷似してきていると警告し、文春のメディアとしての信用は致命的に失墜しかねないと結論づけています。
関連ポスト。
結局、「未来の動画」は誰が作って文春や共同に持ち込んだのさ？持ち込んだ奴が詐欺師に決まってるだろ？事後的に捏造したんだからさ。
さらに言えば、詐欺師の言うこと信じて記事作ったなら、記事全体が怪しいってことになるわな。当然。
そんな難しい問題かね？
— 上念 司 (@smith796000) June 17, 2026
zoom会議の出席は否定していないので声紋鑑定は無意味では？ https://t.co/oPwvanrVsg
— 飯田泰之 (@iida_yasuyuki) June 17, 2026
週刊文春の「中傷動画」のざっくりまとめ
追加・補足歓迎。2026年4月25日頃
週刊文春が証拠のアカウントと動画だと主張する週刊文春しか知らない中傷動画投稿拡散用アカウントが削除される。https://t.co/9IvcHbJdQV （2026年4月24日のarchive)2026年4月30日 週刊文春… https://t.co/MUBLDj3i97
— 茶請け (@ttensan2nd) June 17, 2026
週刊文春の「中傷動画」のざっくりまとめ
追加・補足歓迎。2026年4月25日頃
週刊文春が証拠のアカウントと動画だと主張する週刊文春しか知らない中傷動画投稿拡散用アカウントが削除される。https://archive.is/46ZnK （2026年4月24日のarchive)
2026年4月30日 週刊文春 2026年5月7日・14日号号
「髙市陣営が誹謗中傷動画を流していたー！」文春が髙市陣営が誹謗中傷動画の作成を依頼し、これを大量にアップロードし、とんでもない回数再生されていたという物語を始める。
週刊文春5月21日号「新証拠がー！メール公開！」
週刊文春5月28日号「高市の国会答弁はウソ 67通の証拠メール」
週刊文春6月4日号「高市ネガキャン動画スマホ工作の全貌」
↓
どれも証拠になっていない印象操作だけ。証拠の動画が出て来ない。週刊文春6月11日号「高市事務所と動画作成者『43分のzoom音声』を誌上公開する！スクープ第5弾！」
↓
公開されたのは総裁選、総選挙とも関係ないトリミングされた2分半の音声だけ。
しかも松井健の発言は2言だけ。
証拠の動画を出せばいいだけなのに出さない文春Noborderの配信にて松井健
「高市事務所側からは依頼されていない」
「動画は自分の主導で作った」
と説明、文春の当初のストーリーが崩壊。6月8日藤井聡氏、『木下剛志氏と松井健氏との接点に関する当方の認識について』メルマガ公開
自分が松井健を木下秘書に紹介したことを明かし、そのうえで
木下氏から
「実は申し訳ありませんが、せっかくのご紹介だったので先方とリモート会議を致しましたが、何か具体的にお願いできるような提案は無かったんです」
と、断った旨伝えられた事を明かす。週刊文春6月18日号「高市首相中傷動画 動画作成者新証言＆未公開LINE」
↓
事前に藤井聡氏が公開した「何も依頼をせず断った」という重要な部分をカットして報じる週刊文春ようやく証拠の誹謗中傷動画なるものをちょこっと公開。
↓
使われている写真素材が未来のものが複数確認され時系列的に辻褄が合わず証拠の捏造がほぼ確実に。
↓
しかも「中傷」と呼べる内容もない
↓
週刊文春、webの記事から都合の悪い部分を削除しナンバリングも修正して誤魔化そうとする
↓
SNSですぐに週刊文春の小細工が拡散される週刊文春「動画作成依頼」だった話が「髙市陣営が動画を作成した」話にすり替え始める。
（松井が依頼されていないと言っていた事が拡散されたことで話をすり替えた？）週刊文春6月25日号「高市秘書Zoom音声 声紋鑑定の結果」を予告
↓
証拠になっていない事がバレているzoom会議の音声を声紋鑑定したところで無意味当初の週刊文春のストーリーは
「高市事務所が膨大な誹謗中傷動画を作成依頼し、これを拡散した」
というものでした。そして週刊文春はその動画の証拠を結局全く提示できないどころか、作成依頼すらされていないことが松井健本人に暴露され、ようやくがんばってひねり出して来た証拠の動画とやらも未来の素材が複数確認され捏造確定。
太田光が言っていたとおりに週刊文春は廃刊でいいでしょ。
少し整理。
共同通信の事実上の敵失・撤退： 文春と足並みを揃えて高市陣営叩きを報じていた「共同通信」が、動画内の写真素材の時系列矛盾（未来の写真の使用）を指摘され、やばいと察していち早く記事を修正し、画像を削除した事実（事実上の敵退）。
「令和の永田メール事件」「お笑い認知戦」の指摘： 裏取りを全くせずにガセネタを信じ込み、国会質問のネタにまでして大騒ぎしている野党（立憲民主党など）の姿が、かつて民主党を崩壊に導いた「偽メール事件」の構図と完全に一致している点。
声紋鑑定の無意味さの補強： 文春が持ち出してきた声紋鑑定は、そもそも「中傷の指示を出した音声」ではなく、藤井聡氏も証言している「ただの挨拶と、その後断った無関係な大人数会議」の音声であるため、誰の声かを鑑定したところで1ミリも証拠にならないという点。
今回の『ニッポンジャーナル』および『SAKISIRU』の鋭い検証が示す通り、私たちが直面しているのは、ファクト（事実）を軽視し、特定の政治的意図や「数字（アクセス数）」のために世論を誘導しようとするオールドメディアの構造的な危機です。
立憲民主党の古賀千景議員による自衛隊冒涜発言は、単なる個人の失言ではなく、100年前の「エドキンテルン（教育労働者インターナショナル）」に端を発する、国を中から弱体化させる『敗戦革命論』の思想的系譜が現代にまでナチュラルに残り続けている実態を露呈させました。国防の志を持つ若者や自衛官を貶めるこのような偏見は、国会を預かる身として到底見過ごせるものではありません。
一方で、その高市総理をターゲットに週刊文春がぶち上げた「組織的中傷動画の作成依頼」という大スクープの物語は、いまや見る影もなく完全に崩壊しています。 動画作成者本人による「高市側からの依頼はない」との暴露、藤井聡氏による「事務所側は提案を断っていた」という客観的証言。さらには、ようやく提示された肝心の「証拠動画」の中に選挙後の未来の写真が使われていたという、言い逃れのできない「捏造」の決定打までが飛び出しました。共同通信がいち早く逃げ出す中、文春は「声紋鑑定」という無意味な論点すり替えでガダルカナル式の突撃を続けていますが、飯田泰之氏が指摘するように「誰も出席を否定していない無関係な会議の音声」をいくら鑑定したところで、存在しない中傷依頼の証拠には1ミリもなり得ません。
かつて朝日新聞が吉田清治氏の虚偽証言に踊らされた構図や、民主党の息の根を止めた「永田メール事件」の令和版を見ているかのようです。裏取りもできず、不都合になればWEB記事をこっそり改ざんして誤魔化すような「お笑い認知戦メディア」が、公共の言論空間を汚し、国会を空転させている現状を私は強く危惧します。太田光氏が言う通り、「廃刊でいい」と言わざるを得ないレベルの社会的損失です。
最後に、番組の終盤で紹介された明治維新期の「神戸事件」をテーマにした舞台『ラストサムライ-瀧善三郎のBUSHIDO』（7月に倉敷市で開催）は、まさに現代のメディアや政治家に決定的に欠けている「己の言動に命がけで責任を持つ」という日本の美しい武士道精神を伝えてくれるものです。