【国際情勢分析】シンクタンクの知見から見抜く米イラン停戦の裏側と、我が国が持つべきインテリジェンスの重要性

今回は（も）私が政策立案でお世話になっている救国シンクタンク（チャンネルくらら）のライブ配信から。

本題の前にエックスポストから。

ついでに言うと、既にイランの核開発施設への攻撃の実践データを基にして、更なる深度の施設を破壊する爆撃兵器の予算も付いているので、この点についても次回以降の方が攻撃力が上がるだろうなと。したがって、核開発は今後も無駄になるだろう。

— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) June 19, 2026

米国はイランに対する攻撃はほぼ犠牲を払うことなく実行できることが証明され、イランの海峡封鎖行為の結果としてホルムズ海峡は迂回ルート開発なども含めた依存低下が発生する。

イランの核開発は目前で水泡に期した形でやり直しとなり、今後核開発しようとすれば再びピンポイント爆撃で破壊されることも実証された。軍隊も同様。

オバマの核合意では攻撃オプションを放棄していたため、核開発放棄はイランの善意に依存するだけのものだった。

したがって、実質的にはアメリカの勝ち。

さらに、イラン側は米国の言うことを聞けば(というか、核開発は継続不能)、巨額の西側資本が入ることになり、イラン国内での経済的な西側勢力が生まれる。

その結果として、内政不干渉は実質的に骨抜きになり、イラン側の戦線は国内に後退することになる。革命防衛隊による影響力維持と西側資本投下は両立できない。

そのため、内政不干渉はハナから画に描いた餅となり、今後はイラン側の国内対立が激しくなっていくだろうなと。

もちろん、米国側も国内で覚書を批判する声は出てくるもの。戦争が終わる時は常に最強硬派と最軟弱派は文句を言うものだから。

現実に進むことは上記の通りとなり、米国は中東から手離れし、西半球を片付けて、対中シフトしていくだろう。

内容は以下の通り。

YouTube動画「【これはイランの勝利か？】電撃停戦の真相・G7エビアン・皇位継承」（チャンネルくらら、2026年6月18日公開）では、倉山満氏、渡瀬裕哉氏、小川清史氏らが参加し、主に以下の3つのテーマについて解説・議論が行われています。

1. 米国とイランの停戦合意について

メディア等では「トランプの負け」といった論調も見られますが、出演者はアメリカ側が得た成果が大きいと分析しています。

軍事・政治的目的の達成: イランによるイスラエル抹殺という目的は阻止され、イランの核開発やテロ支援能力（革命防衛隊の指揮系統）、海軍力はアメリカやイスラエルの攻撃によって大きな打撃を受け、大幅に低下したとされています [04:52], [05:44]。

戦略的優先順位: アメリカにとって中東は優先順位が下がっており、「危険な芽を事前に摘んで片付けた」状態であり、今後は中南米（西半球政策）や本丸である中国・インド太平洋地域へと注力する単なる順番に過ぎないと語られています [12:02], [16:58]。

2. ウクライナ戦争とG7サミット

フランスのエビアンで開催されたG7サミットを巡り、ウクライナ情勢の現状と各国の意図が語られます。

戦況の固定化と防空戦: 現在のウクライナ地上戦は膠着状態にあり、ミサイルやドローン、防空システムを中心とした「上から叩き合う戦い」へシフトしていると解説されています [31:41]。

イデオロギーの対立: G7の背景として、EU（ブリュッセル）のリベラル・グローバルな価値観と、アメリカの保守派（トランプ政権）の価値観との対立が根底に存在している点が指摘されています [33:58]。

3. 皇位継承（皇族数確保）に関する議論

立法府の総意がまとまったことを受け、皇族数確保の具体策（第1案：女性皇族が結婚後も皇室に残る案、第2案：旧皇族の男系男子を養子に迎える案）について解説されています [47:26], [48:06]。

政府答弁（官房長官やクナイ庁）で「養子による皇籍取得の先例はない」とされたことに対し、歴史的な事実や先例の解釈の誤りを指摘し、答弁修正の必要性などが議論されています [48:51], [51:15]。

番組の最後には、皇室典範改正の本格化を見据え、2026年7月26日に秋葉原で「皇室を国民がお守りするため」と題した救国シンクタンクの特別フォーラムを開催することが告知されています [01:00:45], [01:01:17]。

イラン勝利を述べている番組などあるのか？と思い探してみたらありました。

内容は以下の通り。

YouTube動画「【解説】イラン実質「勝利」、米が大幅譲歩の覚書／「ネタニヤフ首相は負けた」野党が批判／軍事行動終結も…何を成し遂げたのか？大きな代償／WorldWeekly解説動画」（共同通信、2026年6月18日公開）では、アメリカとイランの間で署名された全軍事作戦の「高級的な終結」を盛り込んだ覚え書き（2026年6月17日発行）について、共同通信の半澤氏による徹底解説が行われています。

この動画では、先の動画（チャンネルくらら）とは対照的に「イランの実質的な勝利、アメリカの大幅譲歩」という視点から分析されています。

主な解説内容は以下の通りです。

1. 覚え書きの内容とイラン有利の分析

14項目からなる覚え書き（勝敗がつく10項目）のうち、8項目でイランが勝利している（アメリカの勝利は2項目のみ）と分析しています [03:48]。

ホルムズ海峡: 60日間は通行料を徴収せず安全航行を確保（即時解放）するものの、将来的にイラン側が通行料（サービス料）を徴収する余地を残しており、海峡への影響力をイランが誇示する結果となった [04:32], [05:02]。

核開発: アメリカは濃縮ウランをイラン国外へ持ち出すよう主張していたが、結果的に「イラン国内での希釈」を認めるなど、大幅に譲歩した [06:26]。

復興基金（賠償金代替案）: アメリカが地域パートナー国と協力し、イラン復興のために少なくとも3000億ドル（約48兆円）の計画を策定することに合意。さらに資産凍結の完全解除や制裁解除なども盛り込まれた [02:43], [07:36]。

2. 双方が合意に至った国内事情・背景

アメリカ（トランプ政権）: ホルムズ海峡封鎖によるガソリン価格高騰と物価高により、政権支持率が過去最低レベルに低迷。約5ヶ月後に控える中間選挙をにらみ、一刻も早く戦闘を終わらせる必要があった [09:01]。

イラン: 経済困窮や市民の反対体制デモ、石油輸出停止などにより国内経済が逼迫しており、双方が「ここで止めなければ耐えられない」タイミングだった [09:31]。

3. 最大の不安材料・イスラエルの暴走

合意の当事者にイスラエルが入っておらず、ネタニヤフ首相は「この合意は我々には関係ない」として、レバノン南部での軍事作戦・駐留継続を明言しているため、今後の最大の不安定要因（ワイルドカード）とされています [10:08], [10:32]。

ネタニヤフ首相は自身の汚職事件や10月の総選挙を控え、戦闘を継続することで政権延命・支持維持を狙っていると指摘されています [11:20]。

4. 戦争がもたらした代償と国際秩序への影響

今回の戦闘（アメリカ・イスラエルによる奇襲から開始）による一般市民の多大な犠牲に対し、「体制転換（イランのイスラム革命体制の打倒）」は完全に失敗しており、アメリカが得た成果は「何もない」と酷評しています [14:16]。

国際法違反の疑いが濃厚な奇襲や暴走を国際社会が止められなかったことで、「力と暴力が支配する世界の姿」を露呈し、ロシア、中国、北朝鮮などの国々に誤った教訓を与えかねないと懸念を示しています [14:49]。