みんなの党アジェンダ2013を再評価 III-５省益をぶち破る霞ヶ関改革

先日の記事では、みんなの党アジェンダ2013を紹介させてもらいました。

みんなの党　アジェンダ2013をチェック

このアジェンダにある政策を1つ1つ見ていこうと思います。見るだけになる可能性が高いかもしれません。1記事で紹介できる政策は控えめにするため、全てをカバーするためには30記事ほど必要かもしれませんが、気長にお付き合いいただければと思います。

今回はアジェンダのIII-５　省益をぶち破る霞ヶ関改革　の部分を見ていきます。

III 増税の前にやるべきことがある！―消費税増税を凍結し、まずは国会議員や官僚が身を切る―

５　省益をぶち破る霞ヶ関改革

① 中央官庁の役割を外交・安全保障、通貨・金融政策、マクロ経済等に限定して大幅に縮小。国に残す機能を強化する一方で、現在の府省を大幅に再編・削減する。

② 税と社会保険料を一元的に管理する「歳入庁」を内閣府に設置し、国税庁と日本年金機構等に分かれている税金と社会保険料の徴収を一元化。また、地方公共団体の地方税徴収事務を受託できるようにすることも検討。国民の利便性を向上させ、厚生年金保険料の徴収漏れ防止、社会保険未加入事務所の「消えた保険料」等の徴収確保を実現する。

③ 文科省「学校法人」、厚労省「医療法人」「社会福祉法人」等と府省ごとに存在する法人形態を改め、営利法人と非営利法人の２つに再編。各府省・各法人ごとの特殊事情による既得権益を排除する。

これまでのアジェンダの記事を以下に掲載していきます。