先日の記事では、みんなの党アジェンダ2013を紹介させてもらいました。
このアジェンダにある政策を1つ1つ見ていこうと思います。見るだけになる可能性が高いかもしれません。1記事で紹介できる政策は控えめにするため、全てをカバーするためには30記事ほど必要かもしれませんが、気長にお付き合いいただければと思います。
今回はアジェンダのIII-４ 真の政治主導（官邸主導）の枠組みを確立 の部分を見ていきます。
III 増税の前にやるべきことがある！―消費税増税を凍結し、まずは国会議員や官僚が身を切る―
４ 真の政治主導（官邸主導）の枠組みを確立
① 憲法改正を必要としない日本型首相公選制を導入。国民投票によって国民が総理大臣にしたい候補者を選んだ後、国会議員はその投票結果に示された世論を尊重して総理大臣の指名に関する投票を行う。将来的には、憲法改正による首相公選制を導入する。
② 官邸に総理大臣を議長とする「国家戦略会議」を設置し、総理大臣直属の「国家戦略局」で国家運営の基本政策を策定。「国家戦略スタッフ」として政治家、民間人、学者等100人以上を政治任用する。
③ 総理大臣のリーダーシップで、政府全体の行財政改革を府省横断的に行うため、官邸に総理大臣を議長とする「霞が関改革会議」を設置し、専任の大臣が担当。事務次官会議（次官連絡会議）を廃止し、事務次官制度も廃止する。
④ 財務省から予算編成部門（主計局）を分離し、官邸に「内閣予算局」を設置。国家予算を予算配分方式から目標設定方式へと変更。政治主導による予算編成を行う。
⑤ 第２次安倍内閣で国家公務員制度改革推進本部及び事務局について、本部は廃止、事務局は事実上統合されようとしているが、当初目的を果たすために存続させる。
⑥ 国家公務員制度改革基本法に基づき「内閣人事局」による各府省の幹部職員（部長、審議官以上）の人事の一元管理等を断行。同時にトップは政治任用とし、それ以外の幹部職員も役職に就くにあたっては一旦退職した後、特別職として任期付き採用する。また、任期終了後は降格を可能とする（日本版政治任用）。
⑦ 府省別に行っていた国家公務員総合職の採用を内閣一括で行い、「オールジャパン」の意識を持った官僚を養成。タテ割り行政を打破する。
これまでのアジェンダの記事を以下に掲載していきます。
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