みんなの党アジェンダ2013を再評価 III-６国の会計制度を見直し財政健全化

先日の記事では、みんなの党アジェンダ2013を紹介させてもらいました。

みんなの党　アジェンダ2013をチェック

このアジェンダにある政策を1つ1つ見ていこうと思います。見るだけになる可能性が高いかもしれません。1記事で紹介できる政策は控えめにするため、全てをカバーするためには30記事ほど必要かもしれませんが、気長にお付き合いいただければと思います。

今回はアジェンダのIII-６　国の会計制度を見直し財政健全化　の部分を見ていきます。

III 増税の前にやるべきことがある！―消費税増税を凍結し、まずは国会議員や官僚が身を切る―

６　国の会計制度を見直し財政健全化

① 2014年４月の消費税増税は凍結。財政の健全化は、消費税の増税を通じてではなく、へそくり、埋蔵金の活用及び経済成長を通じた税収の拡大を通じて行う。

② 中長期的に持続可能な財政運営を確保することを目的に、国の財政運営の基本原則、財政運営中長期戦略の策定、財政会計制度改革を推進するための「財政運営基本法（仮称）」を制定する。

③ 国の会計に複式簿記等の企業会計手法を導入し、会計制度改革を推進する。

④ 政府保有の金融資産300兆円の３分の２の流動化や国有資産の売却を進める。

⑤ 会計検査院を改組。政策の結果を評価してそれ以降の改善にフィードバックできる米国議会会計検査院（GAO）型の強力な会計監査機関を国会に設け、税金のムダ遣いを徹底的に排除する。また、現行の総務省行政評価局の政策評価機能も会計検査院に移管する。

⑥ 違法な公金支出や権限行使に対する監査請求、刑事告発、損害賠償請求を可能にする。

これまでのアジェンダの記事を以下に掲載していきます。