総務省有識者会議において、ネット時代のＮＨＫ財源は「受信料収入」⁉

先日、このような記事が出ました。

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ネット時代のＮＨＫ財源は「受信料収入」で　総務省有識者会議https://t.co/T3MnzlHnpz

会合では、見たい人だけが対価を払うサブスクリプション収入▽広告収入▽税収入―の３点も提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された

— 産経ニュース (@Sankei_news) May 4, 2023

インターネット時代のＮＨＫの業務を検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」の第７回会合が２７日開かれ、今後の受信料制度のあり方を議論した。ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。

会合では、見たい人だけが対価を払うサブスクリプション収入▽広告収入▽税収入―の３点も提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された。また、スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた。（以下略）

この記事に関して、スマホから受信料が～、とお怒りの方がいるように見受けられます。ただ、太字部分を読めば、国民に負担を課すことについては有識者会議では慎重な意見が主であるように思います。

当該会議の資料をチェックしてみます。

公共放送ワーキンググループ（第7回）配布資料

インターネット環境を整備した者に受信料を課すことについては、会議録からは慎重な意見であるようです。ただ、過去数10年で国民負担率は上昇傾向にあるわけで、それは国民がそれを許容してきた（選挙で投票してきた）わけです。

国民による政府の監視がしっかりとなされるように期待したいところです。