YouTubeチャンネルの減税TVの動画から。
LGBT理解増進法について。
ＬＧＢＴ法で岩盤支持層離反か 自民党支持率下落https://t.co/SrAc1PvCDL
性的少数者への理解増進法の影響で「岩盤保守層」の離反を招いたとの見方が根強い。日本維新の会が保守色をアピールして勢力を伸ばす中、自民内で保守層の支持離れへの警戒感が高まっている
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 25, 2023
自民党の支持層がそれなりに離れた法案でした。
【LGBT法】
浜田聡「『G7』と比較されるが、日本とは大きく異なる点がある。それは宗教。日本以外は基本的にキリスト教国で、過去に性的マイノリティへの迫害があり、反省から法整備が促進された。一方、日本では大規模な迫害があった訳でなく、引き合いに出す際には、歴史的背景の違いを意識すべき」 pic.twitter.com/Zr3Lv4xXWd
— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) March 6, 2023
2023年3月6日の参議院予算委員会での私の質問は大きな反響がありました。
内容は以下の通り。
YouTubeチャンネル「減税TV」による「【無駄行政】新たな利権の温床か？LGBT理解増進法を廃止せよ！」というタイトルの動画です。
主な内容は以下の通りです：
LGBT理解増進法への反対姿勢:
動画では、日本自由党の浜田総裁や出演者が「LGBT理解増進法」に対して強く反対しており、憲法の法の下の平等で十分であり、特定のグループを対象とした法律は不要であると主張しています [00:00]。
党内や当事者からの懸念・批判:
自民党内で法律に懸念を示す「女性を守る議連」が立ち上がっていることに対し、法案に賛成しておきながらそのような議連を作る矛盾を批判しています [01:24]。また、当事者（ゲイの男性）のポストを引用し、当事者ですらこの法律が理念法を超えて司法の場で偏った使われ方をしていると懸念していることを紹介しています [05:14]。
発生し得る問題点への指摘:
海外の事例を交え、身体が男性のトランスジェンダーが女子スポーツに参加することの不公平さや、女子トイレ・女湯などのスペースに体は男性の人が入ってくることによる女性の安全への脅威を問題視しています [02:54]。
民間ビジネスによる解決:
LGBTの人々が不動産契約などで困るケース（パートナーシップ関連など）については、国が規制や法律を作るのではなく、「LGBT専用マンション」などの民間ビジネスで解決すべき領域であると主張しています [05:59]。
結論:
欧米のリベラルな思想を形だけで取り入れた意味のない法律であり、利権の温床や過度な規制につながるため、直ちに廃止すべきだとして、今後は反対の署名活動などを視野に入れています [06:58]。
なお、動画の後半では番組が推進する書籍の翻訳・出版に関するクラウドファンディングの告知も行われています [08:13]。
動画は以下のURLからご覧いただけます：
LGBT利権法を進めようとしているのが極左と利権に目がくらんだ議員という構成。
極左主導で進めているのでどうしても全体主義的で多様性を否定し、内心の自由すら否定する考え方になるのだろう。
人々に固定した一つの価値観を強制する時点でLGBT利権法は悪法以外の何物でもない。— 茶請け (@ttensan2nd) May 19, 2023
憲法14条であらゆる差別は禁止されている。
これだけでもうLGBT利権推進法案は必要ないことは明白であるが、
差別利権を狙う連中が学校教育に持ち込む事も重視している事がわかる。似非同和どものやっていた差別を飯の種にするために差別を生み出す構造そのもの。要するにネオ同和利権なんだよ、これ。 https://t.co/iSks7aJh8s— 茶請け (@ttensan2nd) May 30, 2023
・LGBT理解増進法
推進派「あくまで理念法だ」
→実際には地方自治体に子供達への教育も強いていく条文有り
→予算が付き部署が作られるので無駄な予算が使われる事は確実なおLGBT当事者団体からの反対の声も無視しており、LGBTのための法律ではなくLGBTを出汁に使って利権を作るのが目的と思われる
— 茶請け (@ttensan2nd) June 9, 2023
LGBT理解増進法の成立に続き、政府は初の基本計画の閣議決定に向けて最終調整に入っている。
この法案や基本計画は、一部の過激な勢力や利権構造が主導したことで、多様性という言葉とは裏腹に、特定の価値観を国民に強制し内心の自由を脅かす全体主義的な悪法になっているとの批判が絶えない。… https://t.co/7z1ASWcTCv
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) June 8, 2026
LGBT理解増進法の成立に続き、政府は初の基本計画の閣議決定に向けて最終調整に入っている。
この法案や基本計画は、一部の過激な勢力や利権構造が主導したことで、多様性という言葉とは裏腹に、特定の価値観を国民に強制し内心の自由を脅かす全体主義的な悪法になっているとの批判が絶えない。
ここで直視すべきは、たとえ保守派の期待を集める高市早苗政権であっても、この大きな利権と行政のうねりを止める気配がまったくないという冷厳な現実だ。
すでに法案が成立し官僚機構が動き出している中、お役所のレールを覆すには総理総裁が最大の政治的リソースを割いて本気で挑む必要があるが、現政権にその気は一切見えない。
そもそも、この法の見直しや基本計画の厳格化は自民党の公約にすら入っていない。
公約にない以上、高市氏には初からこの流れを止めるつもりなど毛頭なく、保守派が勝手に期待を寄せること自体が間違っているのだ。
政治家としての看板がどうあれ、党の方針や既得権益の枠内を飛び出してまで戦う意思はないと見るべきである。
しかし、一度制度化されたイデオロギーの暴走であっても、本来は政治の力でこそ変えなければいけない。
マジョリティの権利や社会の調和を守るためには、特定の政治家に淡い期待を抱いて丸投げするのをやめ、国民が厳しい世論を突きつけることで、政治にその重い腰を上げさせ、毅然と軌道修正を行わせる道しかない。
#日本自由党
本来、日本には古来より多様な生き方を包摂する寛容な土壌があり、欧米のような凄惨な迫害の歴史はありません。それにもかかわらず、宗教的・歴史的背景を無視して形だけを輸入し、法制化した結果が、現在の「女性の安心安全を脅かす懸念」であり「新たな差別利権の温床化」という混迷です。
すでに官僚機構のレールに乗って動き出してしまったこの全体主義的な悪法を止めるには、既得権益の枠内に収まる政治家にただ期待を寄せるだけでは不十分です。私たち国民がこの冷厳な現実を直視し、おかしなものには「おかしい」と厳しい世論を突きつけ続けることこそが、政治の重い腰を上げさせる唯一の道です。