今回は日本の外国人政策に関する話です。これまでこのブログでも幾度となく取り上げてきました。
さて、今年の1月に、制度・規制改革学会が出した提言書の内容は、日本がとるべき外国人政策として優れていると思いましたのでここで一部共有したいと思います。
2024年1月24日：学会有志が「外国人政策に関する意見書～『経済成長に貢献する外国人受入れ』への見直しを」
4ページのうち、後半に記載されている、技能実習制度・特定技能制度における見直しすべき部分の提言のみ共有します。
※技能実習・特定技能の違いは、私の理解では以下の通りです。
・技能実習：安い外国人労働力
・特定技能：技能実習より高度人材
技能実習制度を悪用する企業が多い中、その悪用を防ぐ施策を講じることの意義は大きいと思います。
4ページの提言書を2ページにまとめた要旨はこちら
なお、この提言書をまとめたと思われる原英史さんは、4月26日の衆議院法務委員会で参考人として意見陳述をされています。参考となるXポストと動画を以下、共有します。
「外国人に選ばれる国」という美名の下に… 政策シンクタンク代表・原英史 https://t.co/5CWDDukhiL
日本文化を愛し、地域に溶け込み、経済成長に大いに貢献する「日本にいてほしい外国人」もいれば、経済社会に貢献せず、犯罪を起こし、社会保障制度を悪用するなど「いてほしくない外国人」もいる
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 9, 2023
国貧しくする外国人政策 政策シンクタンク代表・原英史https://t.co/n547yWJlaB
政府は、なし崩しで外国人政策を進めてきた。「移民は受け入れない」と言いつつ、実態は安価な外国人労働力の受け入れが拡大した結果、失踪などの問題が生じ、外国人の犯罪、社会的トラブルも広がりつつある。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 27, 2024
原英史さんといえば、毎日新聞との戦いが思い出されます。
ご著書の総務省解体論もわたくしにとっては重要です。
コメント
日本国内における外国人労働や入国管理に関しては、ほぼ結論は出ようとしているのではないかと想像します。国内トラブルや海外の状況を鑑みれば、政権与党もこれ以上の無理を通すことは難しいでしょう。選挙または政権トップの交代を待つところです。
昨日の記事、保険料と税のお話から、突然外国からの労働者に結びつけるという飛び道具的なコメントをしてしまいましたので、本日は誘導の通りに逸れてみます。
総務省は、行政の管理、自治、逓信から発生した三部門がまとめられました。行政をコンパクトにする目的が掲げられたような気がします。
その結果です。
総務大臣 副大臣×２
大臣政務官×３
★事務次官
総務審議官×３
人事だけを見ても、総務省はひとつの省ではなく、どう見ても３つの部門です。
この横断的な省を近年は官房長官が長らく実験を握っていました。
財務大臣 副大臣×２
大臣政務官×２
★事務次官
原英史氏のご著書で、まず勉強すべきところですが、専門を知る前に落ちがついているような気がしています。総務省の電波に関する失態そのほか、比較的記憶にも新しいところです。ご本は、今後の参考にさせていただきます。6月9日
総務省人事資料
https://www.soumu.go.jp/main_content/000907360.pdf
（6月9日）