先日の記事では、みんなの党アジェンダ2013を紹介させてもらいました。
みんなの党 アジェンダ2013をチェック
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2020.01.18
このアジェンダにある政策を1つ1つ見ていこうと思います。見るだけになる可能性が高いかもしれません。1記事で紹介できる政策は控えめにするため、全てをカバーするためには30記事ほど必要かもしれませんが、気長にお付き合いいただければと思います。
今回はアジェンダのIV-２ 国と地域の役割の見直し の部分を見ていきます。
IV 「地域主権型道州制」で格差を是正！―「３ゲン」を移譲し、消費税は地方の財源に―
２ 国と地域の役割の見直し
① 市町村・都道府県・国の三重行政の弊害を解消。道州制導入までの間、基礎自治体が主体となる事務については、広域行政の指導調整を一本化。基礎自治体・国の二層式行政システムを導入する。
② 安全保障や徴税等国に残る業務を除き、地方に残る国の出先機関廃止を推進する。
③ 国の直轄事業は段階的に縮小・廃止し、地方へと移管。地方の負担金は、まず、維持管理費負担金を廃止し、本体部分も直轄事業の地方移管に伴い廃止する。
④ 地域主権型道州制によって飛躍的に地方自治体の位置づけが高まるという観点からも、外国人参政権の付与には反対。参政権行使には日本国籍を取得することを前提とする。
これまでのアジェンダの記事を以下に掲載していきます。
みんなの党アジェンダ2013を再評価 Ⅰ-1 日本開国宣言
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2020.01.19
みんなの党アジェンダ2013を再評価 Ⅰ-２ 成長を確実にする金融政策
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2020.01.20
みんなの党アジェンダ2013を再評価 Ⅰ-3 規制改革、税制改革で民間を後押し
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2020.01.21
みんなの党アジェンダ2013を再評価 Ⅰ-４ 医療・介護大改革
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2020.01.22
みんなの党アジェンダ2013を再評価 Ⅰ-５ 国内外の新市場開拓
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2020.01.23
みんなの党アジェンダ2013を再評価 Ⅰ-６ 抜本的な雇用制度改革
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2020.01.24
みんなの党アジェンダ2013を再評価 Ⅰ-７ 経済成長のためのインフラ整備
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2020.01.25
みんなの党アジェンダ2013を再評価 Ⅰ-８ 科学技術振興による潜在成長力底上げ
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2020.01.26
みんなの党アジェンダ2013を再評価 Ⅰ-９ TPP後も持続可能な農林水産業
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2020.01.27
みんなの党アジェンダ2013を再評価 II-１ 2020年の電力完全自由化の実現
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2020.01.28
みんなの党アジェンダ2013を再評価 II-2 2050年に再生可能エネルギー80％
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2020.01.29
みんなの党アジェンダ2013を再評価 II-３ エネルギー効率を向上させCO2も削減
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2020.01.30
みんなの党アジェンダ2013を再評価 II-４ 2030年までの原発ゼロに向けて
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2020.02.01
みんなの党アジェンダ2013を再評価 III-１ 国会議員が自ら身を切る
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2020.02.02
みんなの党アジェンダ2013を再評価 III-２ 公務員制度改革を断行
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2020.02.03
みんなの党アジェンダ2013を再評価 III-３ 決める政治に向けた永田町改革
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2020.02.04
みんなの党アジェンダ2013を再評価 III-４ 真の政治主導（官邸主導）の枠組みを確立
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2020.02.05
みんなの党アジェンダ2013を再評価 III-５ 省益をぶち破る霞ヶ関改革
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2020.02.06
みんなの党アジェンダ2013を再評価 III-６ 国の会計制度を見直し財政健全化
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2020.02.07
みんなの党アジェンダ2013を再評価 III-７ 独法・特会・政府系組織にメス
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2020.02.08
みんなの党アジェンダ2013を再評価 III-８ 脱「バラマキ」による公共事業で地域のインフラを整備
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2020.02.09
みんなの党アジェンダ2013を再評価 IV-１ ７年後の地域主権型道州制導入に向けて
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2020.02.10
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