今回は（も）減税TVの動画から。
内容は以下の通り。
要するに、この動画が言いたいポイントは「自衛隊に行くのは貧乏な人たちだ」という見方は、右派も左派も完全に勘違いしているということです。
もっと分かりやすく、3つのポイントに噛み砕きます。
1. なぜ「貧乏だから行く」は間違いなのか？
データ（数字）を見ると、自衛隊の志願者の増減は、普通の地方公務員（役所の職員など）と全く同じ動きをしています。
景気が良ければ減るし、悪くなれば増えます。つまり、特別な人が行く場所ではなく、みんなが「普通の就職先の選択肢」として選んでいるだけです。
アンケートを見ても、「早く自立したい」「この仕事がしたかった」という理由がほとんどで、「本当にお金に困って仕方なく……」という人は一部に過ぎません。
2. なぜ「貧乏な人が多い」ように見えてしまうのか？
ここが一番のミソです。
地方では、「高卒で就職できて、一番安定していて、お給料が良い場所」を探すと、選択肢が自衛隊くらいしかないという現実があります。
日本全体（大卒なども含めた基準）から見れば、高卒で働く家庭は平均的に所得が低めに見えるかもしれません。
しかしそれは「高卒の就職事情」の話であって、「自衛隊だから貧乏人が集まる」というわけではありません。その地域で一番まともなキャリアを選んだ結果が、たまたま自衛隊だったというだけです。
3. 本当の「悪者」はだれか？
動画では、議員の発言の裏にある社会の構造を問題視しています。
自衛隊の生活環境が悪いこと：プレハブや古い施設が放置されているのは、隊員が貧乏だからではなく、国が防衛予算をケチって待遇を良くしていないからです。
地方の民間企業に魅力がないこと：税金や社会保険料が高すぎて、若者の手取りが減り、地方の民間企業が元気を出せなくなっています。そのせいで、自衛隊以外の「良い就職先」が地方から消えていることこそが国政の問題です。
一言でまとめると
「自衛隊員を勝手に貧困層扱いして見下すのは失礼だし、ファクト（事実）としても間違っている。問題にすべきは、若者から手取りを奪って地方の民間企業をダメにしている今の政治だ」という、このチャンネルらしい減税・地方活性化の視点に繋がった内容になっています。
古賀千景議員は、当該委員会でほかにも問題発言をしています。
立憲民主 古賀千景
防衛白書でロシア中国北朝鮮が名指しされていると、在日のロシア中国北朝鮮人の子供が傷つくから配慮しろ！などと抜かしておるw#国会中継https://t.co/PLPL2AEGxa
— れいかた (@MGRaywaCarter) June 15, 2026
「子ども向け防衛白書には日本が位置する地域は安全とは言えませんと書かれているが、これを中露北朝鮮の子供たちが見たらどのような傷を負うか配慮したのか」
この古賀千景というトンデモ議員はこれで教師をやってしかも日教組の組織内議員というから横転。教育界は腐ってる https://t.co/qY8Kzsg6ul
— リフレ女子 (@antitaxhike) June 15, 2026
直後、委員会の場がざわつくと、雰囲気を察したのか古賀議員は「失礼しました。訂正します」と一言述べたうえで、「でも本当に、そこに生活の厳しい子供たちが生きていると。（自衛隊は）安定した職だというところ、そこは分かってほしい。苦しんでいるところで。そのことは、まず申し上げます」と続けた。
そして、「まるわかり！日本の防衛～初めての防衛白書～」が、北朝鮮・中国・ロシアの軍事動向を取り上げていることを挙げたうえで「日本が位置する地域は安全とは言えませんと書かれている」と述べ、小泉大臣に対し「学校には北朝鮮・中国・ロシアの子どもたちも通っている。この子どもたちの目にこれが触れた時にどのような傷を負うか、そのことは配慮をなされたのか」と質した。
答弁に立った小泉大臣は、古賀議員に対し「近隣の国々に対する配慮という前に、自衛官の子どもたちへの配慮に欠ける発言だったのではないか」と指摘した。
この「もう一つの問題発言」について、分かりやすく2行でまとめるとこうなります。
「子供向けの防衛パンフレットに、中国や北朝鮮が武器を増やしている事実を書くな。それを見た子供が、学校でその国にルーツを持つ子をいじめるかもしれないからだ」
動画で「こっちの方が大問題だ」と怒っている理由は、以下の通りです。
1. 「事実」を隠そうとしている
中国や北朝鮮がミサイルを開発したり軍隊を強くしたりしているのは、ごまかしようのない「現実（ファクト）」です。 日本の防衛省が、日本の子供たちに「今、周りの国はこういう状況だから、日本も守りを固めているんだよ」と事実を教えるのは当たり前のことです。それを「いじめにつながるから」という理由で載せるなというのは、「都合の悪い現実に目をつぶれ」と言っているのと同じだと批判されています。
2. 教育や安全保障の考え方がズレている
いじめが起きないようにすることはもちろん大切です。しかしそれは、学校の現場で「国と個人は別だよ」「いじめはダメだよ」と教えるべきことであって、国の安全保障の教科書から事実を消して解決する話ではありません。
動画では、この議員が「日教組（教職員の組合）」の強い応援を受けていることに触れ、「昔ながらの偏ったおパヨク的な教育思想（防衛や軍事の話はすべて悪、子供には隠すべきだという考え方）が、そのまま国会での発言に出てしまっている」と指摘しています。
一言でまとめると
「いじめ防止を言い訳にして、子供たちに周辺国のリアルな脅威（事実）を教えないように誘導している。自衛隊員への偏見発言と根っこは同じで、現実を無視したおかしな思想だ」ということです。
今回の古賀議員の発言をめぐる炎上は、単なる言葉の揚げ足取りではありません。その根底には、自衛隊や地方の若者をステレオタイプでしか見られない歪んだ人物観と、過酷さを増す日本の安全保障環境という「現実（ファクト）」から子供たちの目を背けさせようとする、日教組的な教育思想が色濃く反映されています。
本当に解決すべき問題は、高すぎる税金や社会保険料によって地方の民間企業から活力を奪い、若者たちの就職の選択肢を狭めている今の政治の構造そのものです。事実を歪めるイデオロギー論争に終始するのではなく、徹底した減税と規制緩和によって地方経済を活性化し、若者が自由にキャリアを選べる社会を作ることこそが、国政が取り組むべき真の課題ではないでしょうか。