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金融所得課税の減税法案について参議院法制局に相談しています

先日、このような報道がありました。

岸田政権が金融所得課税の増税を進めつつある雰囲気に対して、経済同友会の代表幹事がくぎを刺した形です。2か月前には岸田首相は↓のように、金融所得課税への増税は当面はしない(見直さない)と言っていました。

当面はしない、ということは、将来は検討する、ということなのでしょう。

少し話はそれますが、私の意見は、政治家の仕事は法人税に限らず全ての税率を下げることだと考えています。政治家がさぼると(官僚の言いなりになると)税率は上がっていくからです。この日本がそうであるように。

税金を下げるのは政治家の役目

ということで先月、金融所得課税の減税法案について参議院法制局に相談していました。

さて、法制局は法案作成において、国会議員のサポートをしてくれるのですが、その際に作成予定の法案の趣旨や意義、その他背景知識など調査したうえで教えていただけるので、私にとって大変勉強になります。

以下、参議院法制局に作っていただいた資料を紹介します。

金融所得課税の緩和(減税)20211227メモ書き(PDF)

※PDFファイル↑を開くとリンク先へのアクセスが容易です。

Twitterの方でも公表したところ、それなりに反響をいただいているような気はします。

https://twitter.com/satoshi_hamada/status/1477670470392893444?s=20

とりあえず、今回参議院法制局からいただいた意見や国民の意見をもとに、今後、金融所得課税の減税法案骨子を作っていこうと思います。

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コメント

  1. 匿名 より:

    資産家をなぜ優遇するのですか??
    一定の額を超えた分は総合課税にするとか、バランスを取ろうとは思わないんですか??
    具体的な内容は何も考えていないんですか??

  2. 浜田聡 より:

    資産家優遇としか考えていない時点で、何も考えられていないのはあなたの方ではないでしょうか。

  3. 匿名 より:

    「資産家優遇」としか考えていないわけではなく、実際に、資産家優遇となる面が相当強いのですから、それに対する説得的な理由が必要ではないでしょうか。

  4. 浜田聡 より:

    資産家優遇がなぜダメなのですか?そもそも他人の足を引っ張ることを解決策として考えている時点であなたと私とは考え方が合いません。私は時間を浪費したくありません。この記事にある私のTwitterコメントに同じ質問をしてみるといいでしょう。色々な人があなたの疑問に答えてくれるかもしれません。

  5. 匿名 より:

    ルサンチマン政治は何も産まない
    浜田先生頑張ってください