テレビ朝日について。
興味深いポストがあったので紹介します。
これとっても重要。
株主56人による共同提案5項目について
テレビ朝日は全力で拒否。これによって
「他者には要求・強要をするが、自分達は一切やる気はない」
テレビ朝日のダブルスタンダード体質がはっきりと記録に残る形になる。 https://t.co/bg691aJfhJ— 茶請け (@ttensan2nd) May 31, 2026
【悲報】テレビ朝日、株主から「プロパガンダすな」「ファストチェックしろ」「女性を役員にしろ」と怒涛の説教コンボを喰らい、秒で「全部反対だお」と突っぱねる件ｗｗｗ
テレビ朝日ホールディングス（9409）のIRニュースを要約すると、
・物申す株主56名が結束、ガチの共同提案で5連発のクソデカ要求キタコレ
・「戦前のプロパガンダに戻るな！」と定款に書けと言われ、「もう放送法守ってるから屋上屋を重ねるムーブ、乙」とバッサリ
・「ネットの嘘を暴くファクトチェック事業を定款に入れろ」との要求には、「異質な内容を混在させるな（ ﾟДﾟ）ゴルァ！」と拒否
・「常勤取締役の3分の1を女性にしろ」というジェンダー平等パンチに対しても、「数値で縛ると法的リスクで詰む」とスマートに論破
・長年トップに君臨する番組審議会委員長への忖度を疑われ、「任期を最長10年に制限しろ」と限界オタク並みに詰め寄られる・会社側は「委員長のこれまでの経験値はプライスレス、一律排除とか無理みが強い」と全力で拒否して草
・さらに「番組内で特定出版社の本をステマっぽく紹介すな」と大看板のワイドショーを名指しで晒される事案が発生
・「通報者の保護を定款に書け！」と迫られるも、「コンプラ窓口もうあるしチェック体制は神対応。はい、反対」とお約束のテンプレ回答
・株主からの愛のムチ（説教）を「貴重なご助言として活かします」と綺麗に既読スルーする様式美【結論】「株主からガチトーンで会社の憲法（定款）を書き換えろと迫られるも、大人のロジックと華麗なスルー技術で全弾撃ち落としたテレ朝ニキ」です。
テレ朝の資料は以下。
https://www.tv-asahihd.co.jp/pdf/ir_news/pdf/2026/20260527_shareholder_proposal.pdf
ご提示いただいたPDF（2026年5月27日発表の「株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ」）を読み込みました。
この文書は、テレビ朝日ホールディングスが2026年6月26日に開催予定の「第86回定時株主総会」に向けて、株主56名から提出された共同提案（5つの議案）と、それに対する同社取締役会の「反対」意見をまとめたものです。
内容の要点を分かりやすく整理しました。
株主提案の5つの議案と取締役会の意見
第1号議案：定款に「公正なジャーナリズム活動」を明記する件
株主の提案理由： 戦前のメディアがプロパガンダ（宣伝）を担った歴史を繰り返さないため、定款に「放送の不偏不党、真実及び自律の保障」を再確認し、公正なジャーナリズム活動を行う旨を新設すべき。
取締役会の意見（反対）： すでに現行の定款（目的）に「放送法による基幹放送事業および一般放送事業」と記載されており、放送法の基本原則（不偏不党など）に沿って活動している。重ねて記載する必要（屋上屋を重ねるもの）はない。
第2号議案：定款のネット事業に「ファクトチェック」を加える件
株主の提案理由： SNSなどで玉石混交の誤情報が大量に流れて市民の知る権利を害している。報道機関としてインターネット業務の目的に「誤ったコンテンツの是正やSNS情報の適正化（ファクトチェック）」を含めるべき。
取締役会の意見（反対）： 定款のインターネット事業の項目にこれを混ぜるのは不適切。また、ファクトチェックはネットだけでなくテレビのニュース番組でも積極的に行っており、定款に明示せずとも通常の報道活動の一環としてすでに対応している。
第3号議案：常勤取締役の「3分の1以上を女性」とする件
株主の提案理由： 日常の意思決定にジェンダー平等の視点を入れ、業界で問題視されてきたセクハラ・パワハラを防ぐ土壌を作るため、常勤取締役の3分の1を女性とする規定を設けるべき。
取締役会の意見（反対）： ハラスメント防止やジェンダー平等の重要性は認識している。今回の株主総会で会社側の候補者が選任されれば女性取締役の比率は21%になる。しかし、定款に数値や属性を固定してしまうと柔軟な人材配置の妨げになり、欠員が出た際に直ちに定款違反となる法的リスクがある。
第4号議案：番組審議会委員・委員長の任期を制限する件
株主の提案理由： 番組審議会の活性化のため、委員の任期を最長10年、委員長は最長8年とすべき。長期間同じ人物が委員長を務める（在任20年、委員長12年など）ことで「長期政権への忖度」などが懸念される。
取締役会の意見（反対）： 放送法に任期規定はなく、社内規程（任期1年、重任あり）で対応している。150以上の番組を審議するには一定の経験が必要であり、一律に制限すると柔軟な選任を損なう。人選や在任期間によって放送内容が左右されることはない。
第5号議案：広告と番組の混同（ステマなど）防止に関する定款追加の件
株主の提案理由： 景品表示法の改正（ステマ規制など）や過去の番組（『ワイド!スクランブル』『モーニングショー』など）での特定出版物の取り扱いを踏まえ、「広告と番組の混同の疑いがある際の通報者保護や是正措置」を定款に追加すべき。
取締役会の意見（反対）： すでに「コンプライアンス・ホットライン」や報道局内の「放送倫理ホットライン」を設置し、通報者保護や再発防止の仕組みは十分に整っている。また、該当番組での商品紹介は視聴者への情報提供であり、疑いが生じないよう厳しくチェックしている。
まとめ
株主側は「ジャーナリズムの信頼性」「ジェンダー平等」「ファクトチェック」「ガバナンス（番組審議会の新陳代謝やステマ防止）」といった観点から定款の変更を求めていますが、テレビ朝日取締役会は「すでに現状の体制・仕組み、および現行の定款で十分に対応できている（または一律に定款に書き込むと経営の柔軟性を失うリスクがある）」として、すべての議案に対して反対の姿勢を示しています。
上記提案を実現することは可能なのか？どのくらいの株式が必要なのか？
AIに調べてもらいました。
テレビ朝日の株主提案（定款変更）を通すための現実と障壁
1. 必要資金と高いハードル
必要な議決権： 出席株主の3分の2（66.7%）以上（特別決議の可決が必要）。
必要資金： 単独で安全圏を確保するには、約1,500億〜1,600億円規模の株式取得が必要。
2. 立ち塞がる3つの障壁
強固な系列株主： 「朝日新聞社」や「東映」などの親密株主が約50%の議決権を掌握しており、現経営陣を支持しているため、力技での買い占めは構造的に不可能。
放送法の外資規制： 外国人等の議決権比率が20%以上になると放送免許が取り消されるため、海外資本を使った買い増しルートは法的に遮断されている。
3. 現実的な代替戦略
単独での買い占めが不可能なため、以下の2路線が現実的なアプローチとなります。
プロキシーファイト（委任状争奪戦）： 数%の株を取得して大株主となり、他の一般株主や機関投資家を巻き込んで賛成票を集める。
経営陣との直接対話： 大株主の立場（発言権）を背景に経営陣にプレッシャーをかけ、定款変更の代わりに「社内規程の改定や運用の徹底」を約束させる。
放送利権を崩すのは難しそうです。
一方で、今回このような株主提案がなされたことは意義があると思います。
2020年の動画を紹介します。
要約は以下の通り。
YouTube動画（チャンネル名：政治専門）は、2020年6月当時、アメリカの資産運用会社であるRMBキャピタルがテレビ朝日ホールディングスに対して行った、異色の株主提案について解説・論評している動画です。
内容の主な要点は以下の通りです。
1. RMBキャピタルによる株主提案の概要
提案の内容： テレビ朝日に対し、「地上波の電波（放送免許）を国に返上すること」を検討するよう提案 [00:00]。
提案の背景（経営面の理由）：
目指すべき方向性： 無料の地上波中心のビジネスモデルから脱却し、中長期的にディズニーのような「総合メディア企業」を目指すべきとし、すでに手がけている「ABEMA」などのインターネット・コンテンツ事業へ重点的にシフトすることを求めた [00:20], [01:03]。
2. 提案を行った株主の規模
提案を行ったRMBキャピタルは、当時テレビ朝日HDの株式を1%以上保有していた長期株主 [00:28], [01:12]。
日本の会社法上、1%以上の議決権を（半年以上）保有する株主には株主提案権が認められているため、2020年6月26日開催の定時株主総会に向けた正式な提案として出された [00:35]。
3. 動画投稿者による独自の論評・批判
動画の後半（1分15秒以降）では、この株主提案をフックに、当時のテレビ朝日の番組内容やガバナンスに対する強い批判が展開されています。
大株主の構造： 筆頭株主である朝日新聞社（当時約25%保有と解説）の不祥事や部数問題に言及 [01:23]。
ネットシフトの妥当性： 広告費の主役がテレビからインターネットに逆転している現状を踏まえ、ネットに注力する方向性自体には賛同 [01:36]。
番組報道への批判： 当時、テレビ朝日の『モーニングショー』や『報道ステーション』でなされたコロナ関連の報道（PCR検査に関する解説や、番組内でのクラスター発生など）を取り上げ、「デマや不適切な報道によりスポンサーがつきにくくなっているのではないか」と持論を展開 [01:54], [02:20]。
結論： こうした質の低い報道を続ける地上波電波のビジネスからは撤退し、株主提案を真摯に受け止めて電波を返却すべきである、という投稿者側の見解で締めくくられています [02:30]。
（補足・関連性）
前に触れた「2026年の株主56名による共同提案」はジャーナリズムのあり方やジェンダー平等を求めたものでしたが、この2020年の提案は「ファンド（RMBキャピタル）が企業価値・株価の向上を目的として、ビジネスモデルの大転換（地上波撤退・ネット特化）を迫ったもの」であり、アプローチの毛色が大きく異なる過去の事例となります。
このように、テレビ朝日は株主からのガバナンスや公正な報道を求める声に対して「現状で十分」と一蹴する一方で、過去にはビジネスモデルの根本を揺るがす「地上波電波の返上」すら突きつけられた経緯があります。
他者に対しては厳しいコンプライアンスやジェンダー平等を強硬に要求しながら、自らの組織が問われた際には大人のロジックで全弾拒否を決め込む――こうした姿勢は、まさにメディアの「ダブルスタンダード」そのものと言わざるを得ません。
放送利権の壁は依然として強固であり、民間の一株主の力だけで定款を変えさせることは極めて困難な構造になっています。しかし、こうして株主総会の場を通じて表舞台に企業の体質が記録され、広く国民の目に触れること自体に大きな意義があります。
そして、こうしたテレビの問題については、株主総会のみならず、国会という場で議論を戦わせることも極めて有効であることは言うまでもありません。電波という「国民の共有財産」を原資に既得権益を享受している以上、放送法の遵守（政治的公平性）や外資規制の実効性といったガバナンスの問題は、国政の場でも厳しく検証されるべき公共の論点です。